九州フィナンシャルグループ（7180）・リスク対処
固定資産減損と繰延税金資産回収可能性のリスク
FY2016に初出。23回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。
23記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
減損処理・繰延税金資産の回収リスク16社が書いているテーマ・逆風16社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「減損損失 28 －」
固定資産の減損損失は前年度の28百万円から当年度は計上なしとなった。 - FY2025対処有価証券報告書
「減損損失 434 28」
固定資産の減損損失は前年度の4億34百万円から当年度の28百万円へ減少した。発生実績は残るものの、金額は縮小した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 31 －」
固定資産の減損損失は前年同期の31百万円から当中間連結会計期間は計上なしとなった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 31 －」
固定資産の減損損失は前年同期の31百万円から当第1四半期は計上なしとなり、当該四半期における発生実績は低下した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「特別損失 732 89 減損損失 691 31」
固定資産の減損損失は前年同期の6億91百万円から当中間連結会計期間の31百万円へ減少した。減損の発生実績は残るものの、前年同期に比べて大幅に縮小した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 150 31」
固定資産の減損損失は当第1四半期に150百万円計上され、前年同期の31百万円から増加した。固定資産減損リスクの発生実績が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「特別損失 19 732 減損損失 － 691」
固定資産の減損損失は前年同期の計上なしから当中間連結会計期間には6億91百万円となり、2021年度第1四半期に続いて発生実績が確認された。固定資産減損リスクの発生額が増加した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 150」
固定資産の減損損失は前年同期の計上なしから、当第1四半期には150百万円が計上され、発生実績が確認された。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 28 －」
固定資産の減損損失は前年同期の28百万円から当第3四半期連結累計期間はゼロとなった。前四半期に続き、当該期間の固定資産減損の発生実績は確認されていない。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 26 －」
固定資産の減損損失は前年中間期の26百万円から当中間期はゼロとなった。固定資産減損の発生実績は当中間期において低下した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」
固定資産減損と繰延税金資産回収可能性のリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「減損損失 92 118」
固定資産の減損損失は前年度の92百万円から118百万円へ増加し、発生実績が継続した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」
固定資産減損と繰延税金資産回収可能性のリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」
固定資産減損と繰延税金資産回収可能性のリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2019悪化有価証券報告書
「減損損失 63 92」
固定資産の減損損失は前年度の63百万円から92百万円へ増加し、減損リスクの発生実績が継続した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 63 31」
固定資産の減損損失は前年同期の63百万円から当第3四半期連結累計期間の31百万円へ減少したが、発生自体は継続している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 ―」
当第1四半期には固定資産の減損損失が計上されず、前年度に計上された63百万円からゼロとなった。 - FY2018対処有価証券報告書
「減損損失 63百万円」
固定資産の減損損失は前年度の487百万円から63百万円へ減少したが、当年度にも発生実績がある。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 63百万円」
当第1四半期にも固定資産の減損損失63百万円が計上され、固定資産減損リスクの発生実績が確認された。前年同期の486百万円からは減少している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「減損損失 487百万円」
当連結会計年度に固定資産の減損損失487百万円が計上され、固定資産減損リスクの発生実績が年度開示でも確認される。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「減損損失 487百万円」
当中間連結会計期間にも固定資産の減損損失487百万円が計上され、固定資産減損リスクの顕在化が続いている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 486百万円」
固定資産の減損損失が実際に計上された。ただし、セグメント情報では減損損失額の重要性は乏しいと説明されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「使用目的の変更、今後の地価動向等及び対象となる固定資産の収益状況等により、減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の収益状況・地価と、会計基準変更等による繰延税金資産の取崩しをリスクとして開示している。