事務・システム・法務・人的・風評・情報資産リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定し、日々高度化するサイバー攻撃の脅威に経営主導で対応しています。」
従来のCISO・CSIRTによる管理に加え、サイバーセキュリティ経営宣言を策定し、経営主導の対応を明示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事務・システム・法務・人的・風評・情報資産リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に重要な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」
事務・システム・法務・人的・風評・情報資産リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2023前進有価証券報告書
「サイバーセキュリティ、クラウドサービス等をはじめとしたシステム関連分野に係る新たなリスクに対応し、2023年４月に監査部内にシステム監査室を新設しております。」
従来のCISO・CSIRTによるサイバーリスク管理に加え、システム関連リスクを専門に監査するシステム監査室を新設した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に重要な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」
事務・システム・法務・人的・風評・情報資産リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」
事務・システム・法務・人的・風評・情報資産リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」
事務・システム・法務・人的・風評・情報資産リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2020サイバーリスクの明示と管理体制具体化有価証券報告書
「当社グループは、当社グループが直面する様々なサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等の脅威に対し当社グループ各社の保有するリスクの規模・特性に応じた適切なサイバーセキュリティ・リスク管理に努めています。具体的にはＣＩＳＯ（最高情報セキュリティ責任者）のもと、関連部署で組織されたＣＳＩＲＴ（コンピューター・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム）を設置し、管理体制の整備や被害拡大防止に取り組んでおります。」
従来のシステム・情報資産リスクに加え、サイバー攻撃、不正アクセス、ウイルス感染を明示し、CISOおよびCSIRTによる管理体制を開示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」
事務・システム・法務・人的・風評・情報資産リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」
事務・システム・法務・人的・風評・情報資産リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」
事務・システム・法務・人的・風評・情報資産リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、コンピュータシステムの安全性及び正当性を維持するため、システムリスク管理方針やバックアップ体制を整備しており、さらに災害・障害等に備えた危機管理計画を定めて不測の事態に対応できるよう万全を期しております。」
事務、システム、法務、人的、風評および情報資産に関するリスクと、それらへの管理体制が継続して開示されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事務・システム・法務・人的・風評・情報資産リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」
事務・システム・法務・人的・風評・情報資産リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、膨大な顧客情報を保有しているため、情報管理に関する内部管理体制の整備により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、顧客情報や経営情報等の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
事務事故、システム障害、法令違反、労務問題、風評、顧客情報の漏洩等をオペレーショナル・リスクとして体系的に列挙している。