退職給付債務・年金資産の変動リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2026対処有価証券報告書
「退職給付債務の期末残高 465 431 年金資産の期末残高 724 782 割引率 1.8％又は1.9％ 2.6％又は2.9％」
退職給付債務は465億円から431億円へ減少し、年金資産は724億円から782億円へ増加、割引率も上昇した。 - FY2025対処有価証券報告書
「退職給付債務の期末残高 510億円 465億円 年金資産の期末残高 730億円 724億円 割引率 1.1％又は1.2％ 1.8％又は1.9％」
退職給付債務は前年度の510億円から465億円へ減少し、割引率も上昇した。年金資産は730億円から724億円となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金資産の変動リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に重要な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金資産の変動リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に重要な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金資産の変動リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金資産の変動リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金資産の変動リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金資産の変動リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金資産の変動リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金資産の変動リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当該負債の計算基礎となる退職給付債務の割引率を変更した場合や、年金資産の時価が下落した場合には、数理計算上の差異の発生や退職給付費用の増加により、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
割引率および年金資産の時価変動による退職給付リスクが継続して記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金資産の変動リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金資産の変動リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該負債の計算基礎となる退職給付債務の割引率を変更した場合や、年金資産の時価が下落した場合には、数理計算上の差異の発生や退職給付費用の増加により、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
割引率と年金資産価格の変動を退職給付に関するリスクとしている。