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GMOフィナンシャルホールディングス(7177)・リスク顕在化

株式・外国為替市場の相場変動リスク

FY2016に初出。35回の記載のうち31回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016-Q2。直近の記載はFY2026-H1。

35記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2016-Q2 – FY2018-Q1顕在化FY2019-Q1 – FY2026-H12016: 320162017: 520172018: 220182019: 420192020: 420202021: 420212022: 320222023: 220232024: 220242025: 120252026: 52026
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為替市場の急変・低活況による店頭FX取引収益への影響3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社

GMOフィナンシャルホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1顕在化有価証券報告書

    「店頭FX収益は、外国為替市場のボラティリティ低下を受けて取引量が減少し、前年同期比で減収となりました。」

    為替市場のボラティリティ低下が実際に店頭FXの取引量減少・減収として現れた。一方、商品CFDは商品市場の活況により増収となり、市場環境が商品ごとに異なる影響を及ぼした。
  2. FY2025顕在化有価証券報告書

    「このような相場展開を受けて、個人投資家の株式等委託売買代金は前連結会計年度と比較して17%増加しました。」「国内暗号資産取引高は前連結会計年度と比較して50%増加しました。」

    2025年の株式市場の上昇、為替相場の変動及び暗号資産価格の急落・回復停滞等が実際に発生し、株式委託売買代金17%増、国内暗号資産取引高50%増など取引環境に影響した。
  3. FY2025-H1顕在化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間の暗号資産市場は、2025年2月に代表的な暗号資産であるビットコインやイーサリアムの価格が下落したことを受けて、市場全体が不安定な状況となりました。いずれの価格も4月上旬を底値に再び上昇基調に転じましたが、GMOコイン株式会社の売買代金は2025年6月にかけて減少傾向で推移しました。」

    暗号資産価格の下落と市場の不安定化が実際に発生し、GMOコインの売買代金が2025年6月にかけて減少傾向となった。
  4. FY2024-H1顕在化有価証券報告書

    「店頭FXについては、ドル円相場の円安が進行する中で収益性が低下し減収となる一方、CFDについては売買代金・収益ともに前年同期比で増加し、引き続き高水準で推移しました。」

    円安進行に伴う店頭FXの収益性低下・減収が実際に発生した。証券・FX事業の営業収益は前年同期比13.3%減、通貨関連店頭デリバティブの営業収益は前年同期比23.6%減となった。
  5. FY2024-Q1顕在化有価証券報告書

    「代表的な暗号資産であるビットコインの価格が大幅に上昇し、2024年3月には過去最高値を記録するなど暗号資産市場が復調傾向にあることから、GMOコイン株式会社の売買代金は前年同期比で2倍以上と大きく伸長しました。」

    暗号資産価格の上昇と市場の復調が実際に発生し、暗号資産売買代金の前年同期比2倍以上の増加として現れた。
  6. FY2023-Q2顕在化有価証券報告書

    「暗号資産事業においては、暗号資産市場が低調に推移する中、銘柄追加や取引活性化に向けたキャンペーンを展開し顧客基盤拡大を図りました。口座数は増加した一方で、売買代金は前年同期比63.6%減となりました。」

    暗号資産市場の低調が実際に売買代金の前年同期比63.6%減少として現れ、暗号資産事業の営業収益減少につながった。
  7. FY2022顕在化有価証券報告書

    「国内店頭FXの取引金額は前連結会計年度比で倍増しました。」「年間の国内暗号資産取引高は前連結会計年度比で72.2%減少し、年間を通して厳しい市場環境が継続しました。」

    相場変動リスクが、円安・ボラティリティ上昇による国内店頭FX取引金額の倍増と、暗号資産市場の低調・取引高72.2%減少という異なる形で実際に業績へ影響した。
  8. FY2022-Q3顕在化有価証券報告書

    「一方、収益は、暗号資産市場が活況で売買代金、収益ともに好調だった前年同期と比較すると、当第3四半期連結累計期間はボラティリティの低下を受け売買代金が大幅に減少し、減収となりました。」

    暗号資産市場のボラティリティ低下が実際に売買代金の大幅減少として現れ、暗号資産事業の営業収益は2,145百万円、前年同期比79.8%減となった。
  9. FY2022-Q2顕在化有価証券報告書

    「一方、収益は、暗号資産市場が活況で売買代金、収益ともに好調だった前年同期と比較すると、当第2四半期連結累計期間はボラティリティの低下を受け売買代金が大幅に減少し、減収となりました。」

    暗号資産市場のボラティリティ低下が実際に売買代金の大幅減少として現れ、暗号資産事業の営業収益は1,721百万円、前年同期比80.5%減となった。
  10. FY2022-Q1顕在化有価証券報告書

    「一方、収益は、暗号資産市場が活況で売買代金、収益ともに好調だった前年同期と比較すると、当第1四半期はボラティリティの低下を受け売買代金が大幅に減少し、減収となりました。」

    市場変動の影響が、店頭FXでは円安進行・ボラティリティ上昇に伴う取引高増加、暗号資産ではボラティリティ低下に伴う売買代金減少として実際に現れた。暗号資産事業の営業収益は936百万円、前年同期比81.3%減となった。
  11. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「店頭FX・CFDの取引高・収益は、相場変動の影響で活況を呈した前年同期比で減少したものの、預り証拠金残高が前年同期末比でともに増加するなど顧客基盤は順調に拡大しました。」

    前年同期に相場変動で活況だった反動等により、店頭FX・CFDの取引高及び収益が減少し、証券・FX事業の営業収益は前年同期比9.4%減となった。
  12. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「店頭FX・CFDの取引高・収益は、相場変動の影響で活況を呈した前年同期比で減少したものの、預り証拠金残高が前年同期末比でともに増加するなど顧客基盤は順調に拡大しました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は14,791百万円(前年同期比17.3%減)、営業利益は4,938百万円(同31.4%減)となりました。」

    相場変動の影響により店頭FX・CFDの取引高及び収益が減少し、証券・FX事業の営業収益は前年同期比17.3%減、営業利益は同31.4%減となった。
  13. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「ビットコインを中心とする暗号資産価格の上昇によるボラティリティの高まりを受けて、取引高は前年同期比で4倍以上と大幅に増加し、国内シェアも上昇傾向で推移しました。」

    暗号資産価格の上昇とボラティリティの高まりが実際に発生し、暗号資産取引高の前年同期比4倍以上の増加として現れた。
  14. FY2020顕在化有価証券報告書

    「外国為替市場においては、年初に1ドル=108円台で推移していたドル円相場は新型コロナウイルス感染拡大への懸念から3月上旬にかけ急速に円高が進み、一時101円台まで下落しましたが、3月下旬には再び111円台まで大きく値を戻しました。」

    新型コロナウイルス感染拡大を背景とする為替相場の急変や、その後の株式・暗号資産市場の活況が実際に発生し、国内店頭FXの取引金額は前期比85.0%増加するなど取引高・収益に影響した。
  15. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「証券・FX事業では、3月に乱高下した日経平均株価が同月下旬以降は上昇傾向で推移する中で取引が活況を呈し、株式等委託売買代金の増加等により受入手数料が増加しました。」

    日経平均株価の乱高下とその後の上昇傾向が実際に発生し、取引の活況、株式等委託売買代金及び受入手数料の増加として現れた。
  16. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「暗号資産事業は、ビットコインを中心に暗号資産のボラティリティが上昇し取引高が増加しましたが、価格変動時のカバーコストが増加したことで収益性が低下しました。」

    暗号資産のボラティリティ上昇が実際に発生し、取引高増加とカバーコスト増加による収益性低下として現れた。
  17. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「店頭FXやCFD等の店頭デリバティブ取引については、外国為替市場や商品先物市場、株価指数のボラティリティが上昇したことを背景に取引高・収益ともに好調に推移しました。」

    従来の低ボラティリティとは異なり、当四半期は外国為替市場、商品先物市場及び株価指数のボラティリティ上昇が実際に発生し、店頭デリバティブ取引の取引高・収益に影響した。
  18. FY2019顕在化有価証券報告書

    「外国為替市場においては、ドル円相場が一時104円台まで急落する場面がありましたが、概ね108円~111円の狭いレンジで推移し、当連結会計年度末は1ドル=108円台で取引を終えました。総じてボラティリティの低い相場展開となったことから、国内店頭FXの取引金額は前年比14.1%の減少となりました。」

    為替相場の低ボラティリティが実際に国内店頭FX取引金額の前年比14.1%減少として現れた。
  19. FY2019-Q3顕在化有価証券報告書

    「証券・FX事業においては、年初の相場急変による店頭FX取引の一時的な収益性の低下及び外国為替市場のボラティリティ低下を背景とする取引高の減少の影響を受けて収益は減少したものの、収益改善施策の成果により引き続き高い収益率を維持し、2019年8月のボラティリティ復調時には店頭FXの収益は過去最高水準となりました。また、株式等委託売買代金の減少等を受けて受入手数料が減少、信用取引の売買代金の減少及び信用残高の減少等を受けて金融収益が減少したことから、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は21,328百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益は6,810百万円(同21.2%減)となりました。」

    年初の相場急変及び外国為替市場のボラティリティ低下が、店頭FX取引高や収益の減少として引き続き現れた。一方、2019年8月のボラティリティ復調時には店頭FX収益が過去最高水準となった。
  20. FY2019-Q2顕在化有価証券報告書

    「FX事業においては、ビッグデータ解析等の改善施策の効果により店頭FXの収益率は過去最高水準となりましたが、年初の相場急変による店頭FX取引の一時的な収益性の低下及び外国為替市場のボラティリティ低下を背景とする取引高の減少の影響を受け、収益は減少しました。」

    ビッグデータ解析等により店頭FXの収益率は過去最高水準となった一方、年初の相場急変及び為替市場のボラティリティ低下が取引高・収益の減少として実際に現れた。
  21. FY2019-Q1顕在化有価証券報告書

    「FX事業においては、外国為替市場における年初の相場急変による店頭FX取引の一時的な収益性の低下やボラティリティの低下を背景とする取引高の減少等により、店頭FX取引をはじめとする店頭デリバティブ取引が低調に推移しました。」

    年初の為替相場急変及びボラティリティ低下が実際に発生し、店頭FXの収益性低下や取引高減少、証券・FX事業の営業収益21.2%減として現れた。
  22. FY2018対処有価証券報告書

    「仮想通貨事業においては、積極的なプロモーション活動を行ったことから口座開設数は順調に増加しました。収益・利益面においては、2018年1月に仮想通貨市場において多くの仮想通貨の価格が急落したことが影響し、第1四半期連結会計期間は営業損失となったものの、各種施策の実施により2018年2月下旬以降は安定的に推移し、第2四半期連結会計期間以降は営業利益を計上いたしました。この結果、当連結会計年度の当セグメントの営業収益は4,036百万円、営業利益は723百万円となりました。」

    仮想通貨価格の急落による第1四半期の損失は発生したが、2月下旬以降は安定し、第2四半期以降の営業利益計上及び通期営業利益723百万円に至った。
  23. FY2018-Q2対処有価証券報告書

    「仮想通貨事業においては、積極的なプロモーション活動を行ったことから口座開設数は順調に増加しました。収益・利益面においては、平成30年1月に仮想通貨市場において多くの仮想通貨の価格が急落したことが影響し、第1四半期連結会計期間は営業損失となったものの、各種施策の実施により平成30年2月下旬以降は安定的に推移し、当第2四半期連結会計期間は営業利益を計上いたしました。この結果、当セグメントの営業収益は1,612百万円、営業損失は258百万円となりました。」

    仮想通貨価格の急落と第1四半期の営業損失は発生した一方、平成30年2月下旬以降は安定的に推移し、第2四半期会計期間は営業利益を計上した。
  24. FY2018-Q1顕在化有価証券報告書

    「仮想通貨事業においては、積極的なプロモーション活動を行ったことから口座開設数は順調に増加したものの、仮想通貨市場において多くの仮想通貨の価格が下落したため、当セグメントの営業収益は192百万円、営業損失は762百万円となりました。」

    仮想通貨市場の価格下落が実際に発生し、仮想通貨事業で営業損失762百万円が計上された。
  25. FY2017-Q3顕在化有価証券報告書

    「前年同期と比較して、株価指数先物及びオプション取引の売買代金、取引所FX取引の取引数量が減少したことにより、委託手数料は1,222百万円(前年同期比10.6%減)となりました。」

    相場環境の影響を受けた取引数量・売買代金の減少が、委託手数料の前年同期比10.6%減として実際に表れている。
  26. FY2017-Q2顕在化有価証券報告書

    「前年同期と比較して、株式等売買代金、株価指数先物及びオプション取引、取引所FX取引の取引量が減少し、委託手数料は616百万円(前年同期比17.2%減)となりました。」

    相場環境の影響を受け、株式等及び取引所FXの取引量減少と委託手数料減少が実際に発生した。
  27. FY2017顕在化有価証券報告書

    「外国為替市場においては、ドル円相場は一時107円台まで下落する場面がありましたが、概ね108円~114円のレンジで推移し、当連結会計年度末は1ドル=112円台で取引を終えました。総じてボラティリティの低い相場展開となったことから、国内店頭FXの取引金額は前年同一期間比17%の減少となりました。」

    低ボラティリティの為替相場が実際に国内店頭FXの取引金額17%減少として現れた。また、リスク対象として仮想通貨市場も明記された。
  28. FY2017顕在化有価証券報告書

    「このような相場展開を受けて、当連結会計年度における個人投資家の二市場(東京、名古屋の各証券取引所)の株式委託売買代金は前期比で16%の減少、当社グループにおける株式等委託売買代金は同20%の減少となりました。」

    相場変動の影響が通期でも実際の取引減少として現れ、個人投資家及び当社グループの株式委託売買代金がそれぞれ16%、20%減少した。
  29. FY2016-Q4顕在化有価証券報告書

    「このような相場展開を受けて、当第3四半期連結累計期間における個人投資家の二市場(東京、名古屋の各証券取引所)の株式委託売買代金は前年同期比で21%の減少、当社グループにおける株式等委託売買代金は同20%の減少となりました。」

    相場変動の影響が続き、個人投資家の株式委託売買代金は前年同期比21%減、当社グループは20%減となった。市場変動リスクが取引減少として引き続き実際に表れている。
  30. FY2016-Q3悪化有価証券報告書

    「このような相場展開を受けて、当第2四半期連結累計期間における個人投資家の二市場(東京、名古屋の各証券取引所)の株式委託売買代金は前年同期比で29%の減少、当社グループにおいては同21%の減少となりました。」

    円高・株安、英国のEU離脱決定などの相場変動が続き、個人投資家の株式委託売買代金の減少幅は前年同期比29%、当社グループは21%となった。前回記載の27%、18%減から減少幅が拡大しており、相場変動リスクの影響が実際の取引減少として続いている。
  31. FY2016-Q2顕在化有価証券報告書

    「波乱の相場展開を受けて、当第1四半期連結累計期間における個人投資家の二市場(東京、名古屋の各証券取引所)の株式委託売買代金は前年同期比で27%の減少、当社グループにおいては同18%の減少となりました。」

    円高・株安や英国のEU離脱決定など相場変動が実際に発生し、個人投資家の株式委託売買代金及び当社グループの同売買代金が減少した。
  32. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループの収益は、株式市場や外国為替市場等の相場環境の影響を受けております。」

    株式市場の下落やFX市場のボラティリティ低下により取引高が減少し、業績に影響する可能性を示している。
一緒に動いた変遷

「FX取引事業への依存度の高さ」は、この変遷が動いた34回のうち18回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1855443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1FX取引事業への依存度の高さ18回
  3. 2仮想通貨交換業の規制・システムリスクと業務改善命令5回
  4. 3手数料・スプレッド競争の激化5回
  5. 4顧客の追加証拠金不足・貸倒リスク4回
  6. 5海外展開に伴う規制・政治経済・顧客獲得リスク4回
  7. 6金融商品取引業に関する法令・規制リスク3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
GMOフィナンシャルホールディングスの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-27の業績予想の修正で、「顕在化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
株式・外国為替市場の相場変動リスク|GMOフィナンシャルホールディングス(7177)の変遷 | Komori