海外展開に伴う規制・政治経済・顧客獲得リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-04-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- 2026-04-30対処決算説明資料
「● 2025年中に5名が完済し、約定弁済契約を締結している相手方は15名から10名に減少 ● 約定弁済契約に従い回収を行い、2026年中に債権元本全体の9割以上を回収する計画」
タイ王国の信用取引関連債権について、回収の進展と2026年中の元本回収計画が示され、海外事業に伴う回収関連リスクの低減が記載された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「証券事業免許の返上時期 2026年12月31日（予定）」「この担保処分を迅速かつ円滑に実行するためには、証券事業のライセンスを継続保有し、自社で株式売却手続きを行うことが債権回収にとって有益であると判断し、証券事業免許の返上時期を延期することといたしました。」
タイ王国での信用取引関連債権の回収を理由に、全事業廃止に先立つ証券事業免許の返上時期が2025年末予定から2026年末予定へ延期された。海外事業に伴う回収・規制対応が長期化している。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「信用リスクの低減に向けて、新規貸付（新規買い注文）の全面停止をはじめとして様々な再発防止策を講じてまいりましたが、取引約款上の制約から既存顧客に対して強制力のある対応を行うことができず、今般、再び多額の貸倒引当金繰入額を計上する事態となりました。」
海外展開先のタイ王国で、信用取引に関する貸倒引当金繰入額の計上が再び発生した。新規貸付停止等の再発防止策を講じている一方、既存顧客への対応には取引約款上の制約があると説明している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「なお、タイ王国で証券事業を展開する当社連結子会社が債権額を確定させることを目的として取得した有価証券（More Return PCL）について、第２四半期連結会計期間に時価が著しく下落したため減損処理による投資有価証券評価損892百万円を特別損失として計上しておりましたが、当該株式の株価の回復により、当第３四半期連結会計期間において投資有価証券評価損の一部の戻入れ241百万円を計上いたしました。」
タイ王国の証券事業に関連して計上されたMore Return PCLの評価損について、株価回復により241百万円の一部戻入れが発生した。海外事業に伴う信用・回収関連リスクの損失影響が一部低減した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「タイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額2,462百万円の計上を行ったこと等により、8,158百万円（同19.0％増）となりました。」
海外展開先であるタイ王国の証券事業等において、顧客信用取引に関連する貸倒引当金繰入額2,462百万円の計上が続き、海外事業に伴う信用リスクが実際に発生した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「なお、タイ王国での証券事業においては、2022年12月期第４四半期連結会計期間に顧客の信用取引に関連し貸倒引当金繰入額の計上を行ったことから、再発防止と信用リスクの低減に向けて同社のリスク管理態勢を強化するとともに、当社における海外子会社に対するガバナンス体制を一層強化してまいります。」
海外展開に伴う顧客獲得・規制等の潜在リスクに加え、タイ王国の証券事業で信用取引に関する貸倒引当金計上が実際に発生した。再発防止と海外子会社ガバナンス強化を進めるとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ＧＭＯ－ＦＨは、中国（香港）、英国、タイ王国において、主に海外の投資家をターゲットとした店頭ＦＸ取引、店頭ＣＦＤ取引又は株式取引に関するサービスを提供しております。海外での事業活動においては、現地国の法令及び諸規則を遵守し、顧客のニーズを調査した上で、マーケティングを行っております。」
香港、英国及びタイ王国での海外事業、現地規制の遵守、顧客ニーズ調査及びマーケティングによる事業運営方針が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ＧＭＯ－ＦＨは、中国（香港）、英国、タイ王国において、主に海外の投資家をターゲットとした店頭ＦＸ取引、店頭ＣＦＤ取引、株式取引に関するサービスを提供しております。海外での事業活動においては、現地国の法令及び諸規則を遵守し、顧客のニーズを調査した上で、マーケティングを行っております。」
香港、英国及びタイ王国での海外事業と、現地規制遵守・顧客ニーズ調査・マーケティングによる事業運営が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、中国（香港）、英国、タイ王国において、主に海外の投資家をターゲットとした店頭ＦＸ取引、店頭ＣＦＤ取引、株式取引に関するサービスを提供しております。海外での事業活動においては、現地国の法令及び諸規則を遵守し、顧客のニーズを調査した上で、マーケティングを行っております。しかしながら、現地国の法令・諸規則の予期せぬ変更等により当社子会社の事業活動が制限された場合、当社のブランドが浸透せず顧客基盤及び取引規模を拡大できなかった場合、現地国の政治経済情勢の急変等が当社子会社の事業継続や収益性に影響を与えた場合などには、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。」
海外事業の対象地域にタイ王国を含め、規制変更、ブランド浸透不足及び政治経済情勢の急変リスクが継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、中国（香港）、英国、タイ王国において、主に海外の投資家をターゲットとした店頭ＦＸ取引、店頭ＣＦＤ取引、株式取引に関するサービスを提供しております。海外での事業活動においては、現地国の法令及び諸規則を遵守し、顧客のニーズを調査した上で、マーケティングを行っております。しかしながら、現地国の法令・諸規則の予期せぬ変更等により当社子会社の事業活動が制限された場合、当社のブランドが浸透せず顧客基盤及び取引規模を拡大できなかった場合、現地国の政治経済情勢の急変等が当社子会社の事業継続や収益性に影響を与えた場合などには、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。」
海外事業の対象地域にタイ王国を含め、規制変更、ブランド浸透不足及び政治経済情勢の急変リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「現地国の法令・諸規則の予期せぬ変更等により当社子会社の事業活動が制限された場合、当社のブランドが浸透せず顧客基盤及び取引規模を拡大できなかった場合、現地国の政治経済情勢の急変等が当社子会社の事業継続や収益性に影響を与えた場合などには、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。」
香港・英国を中心とする海外事業について、規制変更、ブランド浸透不足及び政治経済情勢の急変リスクが継続して記載されている。 - FY2016-Q3対象地域と規制依存を追加有価証券報告書
「（注）事業の開始は、タイ王国における証券業ライセンスの取得を前提にしております。」
海外展開の対象にタイ王国が加わり、事業開始が現地の証券業ライセンス取得を前提とすることが示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「現地国の法令及び諸規則の変更等により当社海外子会社の事業収益性に影響を与えた場合、当社のブランドが浸透せず顧客基盤及び取引規模を拡大できなかった場合、現地国の政治経済情勢の急変等が当社子会社の事業継続や収益性に影響を与えた場合などには、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。」
香港・英国での規制変更、ブランド浸透不足、政治経済情勢の急変を主要リスクとしている。