仮想通貨交換業の規制・システムリスクと業務改善命令

「2026年７月15日に「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」が成立いたしました。同法は2027年度を目途に施行される予定であり、その施行により、暗号資産取引に係る規制の根拠は資金決済法から金融商品取引法へ移行することとなり、暗号資産の流出時に備えた責任準備金の積立て等の制度が整備されますが、積立率等の具体的内容については、今後、政令・内閣府令等により定められる見込みです。」

「● 2026年4月10日、政府は暗号資産を「金融商品」として規制する金融商品取引法改正案を閣議決定（今国会で成立の場合、2027年度に施行の見通し）　体制整備に伴うコスト増加はあるものの、投資家保護の強化により市場の健全性・信頼性が向上し、中長期的な市場拡大を見込む」

「規制の根拠が資金決済法から金融商品取引法へ移行し、暗号資産の流出時に備えた責任準備金の積立等が制度化された場合、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」

「ＧＭＯコインは第一種金融商品取引業者の登録を完了いたしました。法改正を受けて、2021年には証拠金取引のレバレッジ規制が強化されますが、ＧＭＯコインは、サービス開始当初から最優先事項としている安心・安全な取引環境を提供するとともに、アルトコイン銘柄の追加、法人口座やＡＰＩサービスの強化など商品・サービスの拡充と利便性向上に向けた取り組みを推進することで、国内取引高シェアの拡大とさらなる利益成長を目指してまいります。」

「2020年５月１日に金融商品取引法の改正法が施行され、当社の連結子会社が第一種金融商品取引業者の登録を受けたことにより、当第２四半期連結会計期間において区分管理を開始したため、当第２四半期連結会計期間より「流動負債」の「受入保証金」に含めて表示しております。」

「なお、2020年半ばに施行予定の金融商品取引法の改正法（2019年５月31日成立）において、ＧＭＯコイン株式会社は同法の規制を受け、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受ける必要があります。現在、同社は金融商品取引業者としての登録準備を進めておりますが、同社が金融商品取引業者としての登録がなされなかった場合、予期しない法令、諸規則、業界の自主規制ルール等の制定又は改定等が行われた場合には、計画どおりに事業を展開できなくなる可能性があります。」

「仮想通貨事業については、2019年８月以降の取引高が、仮想通貨のボラティリティの低下に加え、証拠金取引のレバレッジを７月末から仮想通貨交換業協会の自主規制規則を早期適用し引き下げたことも影響して減少しました。」

「なお、ＧＭＯコインは平成30年３月８日、関東財務局より、実効性あるシステムリスク管理態勢が構築されていないとして、資金決済法第63条の16に基づく業務改善命令を受けました。今般の行政処分を厳粛かつ真摯に受け止め、システムリスク管理態勢の強化・充実に全力で取り組んでまいります。」