顧客の追加証拠金不足・貸倒リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載は2026-08-05。
GMOフィナンシャルホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末において信用取引サービスにより発生した約定弁済契約に基づく債権及び不良債権は、連結貸借対照表の短期貸付金、長期貸付金及び破産更生債権等に26,784百万円を計上しており、そのうち回収可能性が見込まれない部分については、貸倒引当金として19,594百万円を計上しております。」
タイ証券事業の信用取引サービス終了後も26,784百万円の債権が残り、19,594百万円の貸倒引当金を計上している。回収完了まで担保価値下落等による追加引当の可能性が残るとされた。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「金融収益については、2024年12月20日付でタイ証券事業での信用取引サービスの提供を終了したことに伴い減収となりました。」
タイ証券事業で信用取引サービスの提供を終了したことに伴い信用取引資産も減少し、従来の顧客信用リスクに対する新規エクスポージャーを抑える対応が実施済みであることが示された。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、タイ王国で証券事業を展開する当社連結子会社のGMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited（以下「タイ子会社」）が信用取引の提供に際し顧客から担保として差し入れを受けている複数の代用有価証券の株価が大幅に急落しました。これを受けて、タイ子会社で当該有価証券を担保とする信用取引貸付金等に対する貸倒引当金の見積りにおいて回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上することといたしました。」
複数の代用有価証券の株価急落を受け、タイ子会社で貸倒引当金繰入額4,509百万円を計上した。信用リスク低減策として新規貸付の全面停止等を講じたものの、既存顧客への強制対応に制約があり、追加計上の可能性も示されている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 0 1,930」
当第3四半期連結累計期間に貸倒引当金繰入額1,930百万円が販売費及び一般管理費に計上された。本文では対象となる取引や発生原因の詳細は特定されていないが、顧客信用リスクに関する損失見込の計上が続いている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は25,420百万円（前年同期比20.2％増）となりました。営業利益については、タイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額2,462百万円の計上を行ったこと等により、8,158百万円（同19.0％増）となりました。」
タイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額2,462百万円が計上され、顧客信用リスクが前年度に続いて実際の損失見込計上として現れた。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2022年12月期第４四半期連結会計期間において、タイ王国で証券事業を展開するGMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limitedは、信用取引の提供に際し顧客から担保として差し入れを受けた代用有価証券（１銘柄）の価値が大幅に下落したことを受けて、多額の貸倒引当金繰入額の計上を行うこととなりました。」
顧客の代用有価証券の価値下落により、タイ証券事業で信用取引貸付金7,944百万円に対する貸倒引当金繰入額3,527百万円を計上した。従来の顧客信用リスクが実際の損失見込計上として現れた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当該信用リスクについては、顧客の証拠金維持率(顧客が保有する未決済ポジションに対する時価の証拠金の比率)が一定の値を下回った場合、未決済ポジションを強制決済する自動ロスカット制度を採用することにより、当該リスクの発生可能性を低減しております。」
自動ロスカット制度、担保管理、口座状況のモニタリング及び証拠金率等の見直しによって顧客信用リスクを低減する方針が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当該信用リスクについては、顧客の証拠金維持率(顧客が保有する未決済ポジションに対する時価の証拠金の比率)が一定の値を下回った場合、未決済ポジションを強制決済する自動ロスカット制度を採用することにより、当該リスクの発生可能性を低減しております。」
自動ロスカット、代用有価証券の掛目変更及び証拠金率の見直しによって顧客信用リスクを低減する方針が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当該信用リスクについては、顧客の証拠金維持率(顧客が保有する未決済ポジションに対する時価の証拠金の比率)が一定の値を下回った場合、未決済ポジションを強制決済する自動ロスカット制度を採用することにより、当該リスクの発生可能性を低減しております。」
自動ロスカット、代用有価証券の掛目変更及び証拠金率の見直しによる信用リスク低減策が継続している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当該信用リスクについては、顧客の証拠金維持率(顧客が保有する未決済ポジションに対する時価の証拠金の比率)が一定の値を下回った場合、未決済ポジションを強制決済する自動ロスカット制度を採用することにより、当該リスクの発生可能性を低減しております。」
自動ロスカットに加え、信用取引の代用有価証券の掛目や先物・オプションの証拠金率を週次で見直す管理策が記載され、信用リスク低減策が具体化されている。 - FY2017対処有価証券報告書
「当該信用リスクについては、顧客の証拠金維持率（顧客が保有する未決済ポジションに対する時価の証拠金の比率）が一定の値を下回った場合、未決済ポジションを強制決済する自動ロスカット制度を採用することにより、当該リスクの発生可能性を低減しております。」
追加証拠金不足・貸倒リスクに対し、自動ロスカット制度で発生可能性を低減する管理策が明示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「強制決済による決済損失が保証金又は証拠金を上回る場合には、顧客へその不足額を請求します。しかしながら、顧客がその支払に応じない場合には、各社はその不足額の全部又は一部に対して貸倒損失を負う可能性があります。」
信用取引、FX、CFD等で顧客の担保を超える損失が発生した場合の回収不能リスク。