手数料・スプレッド競争の激化
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2025。
GMOフィナンシャルホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「証券業界・FX業界においては、市場の成熟が進む中、取引手数料の無料化やスプレッド縮小の動きが加速し、顧客獲得競争が一段と激化しています。」
手数料無料化及びスプレッド縮小の動きが加速し、顧客獲得競争が一段と激化したとの説明が継続・強化された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「国内の金融業界は、近年、人工知能やビッグデータ解析等の情報技術の発展によって新たな金融サービスを提供するフィンテック企業が台頭する中、異業種からの業界参入が相次ぐなど、大きな変革の時を迎えています。また、証券業界やFX業界においては、業界が成熟する中、手数料無料化やスプレッド縮小の動きが加速し、顧客獲得競争が一段と激化しています。」
手数料無料化・スプレッド縮小に加え、フィンテック企業の台頭や異業種参入により、顧客獲得競争が一段と激化したと表現されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「証券事業は、既存の証券各社が激しい競争を繰り広げる市場でありながら、フィンテック企業の新規参入が相次ぎ、加えて株式委託手数料無料化の波が押し寄せたことで、これまでにない非常に厳しい環境に置かれております。」
従来の手数料・スプレッド競争に加え、フィンテック企業の参入と株式委託手数料無料化が進み、競争環境を「これまでにない非常に厳しい環境」と表現している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「証券事業は、既存の証券各社が激しい競争を繰り広げる市場でありながら、フィンテック企業の新規参入が相次ぎ、加えて売買手数料無料化の波が押し寄せたことで、これまでにない非常に厳しい環境におかれています。」
従来の手数料等の値下げ競争に加え、フィンテック企業の参入と売買手数料無料化が記載され、証券事業を取り巻く競争環境がより厳しいものとして示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、今後、競合他社との間で手数料等の値下げ競争が再燃し、当社グループ各社において手数料等の値下げを実施した場合、その実施に伴う収益の減少を補うだけの取引量の拡大が達成出来ない場合や収益性の効率化を図れない場合には、当社グループ各社並びに当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。」
手数料等の値下げ競争再燃と、取引量拡大・効率化で収益減少を補えない場合のリスクが継続して記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、今後、競合他社との間で手数料等の値下げ競争が再燃し、当社グループ各社において手数料等の値下げを実施した場合、その実施に伴う収益の減少を補うだけの取引量の拡大が達成出来ない場合や収益性の効率化を図れない場合には、当社グループ各社並びに当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。」
手数料等の値下げ競争が再燃する可能性と、取引量拡大や効率化で補えない場合の影響が継続して記載されている。 - FY2017後退有価証券報告書
「現在、手数料の引き下げやスプレッド縮小化の競争は落ち着きを見せているものの、今後、競合他社との競争が再燃し、同社において手数料の引き下げやスプレッドの縮小を実施した場合、その実施に伴う収益の減少を補うだけの取引量の拡大が達成出来ない場合や収益性の効率化を図れない場合には、同社並びに当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
価格競争再燃の可能性は残しているが、現在の手数料・スプレッド競争は落ち着いているとの記載が加わった。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、競合他社との競争が再燃し、同社において手数料の引き下げやスプレッドの縮小を実施した場合、その実施に伴う収益の減少を補うだけの取引量の拡大が達成出来ない場合や収益性の効率化を図れない場合には、同社並びに当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
価格競争による単価低下と、それを補う取引量・効率化が達成できない可能性をリスクとしている。