海外における事業展開の強化
FY2016に初出。14回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q4。直近の記載はFY2026-H1。
GMOフィナンシャルホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1後退有価証券報告書
「しかしながら本件株式譲渡取引については、譲渡の実行に向けた手続きに期間を要していることから、提出日現在において完了しておりません。従いまして当社連結子会社であるGMO-Z.com Forex HK Limitedは、当中間連結会計期間において連結の範囲に含めております。なお、本件株式譲渡取引の時期については2026年12月期第４四半期以降を見込んでおりますが、正確な時期については現在精査中であります。」
香港の店頭FX子会社の譲渡は提出日現在で未完了となり、実行時期も2026年12月期第4四半期以降を見込むものの精査中とされた。海外事業から国内事業へリソースを集中する方針の実行が後ろ倒しになっている。 - FY2025後退有価証券報告書
「当社は、強みである国内事業にリソースを集中投下し、成長戦略を一層加速させるため、本件株式譲渡契約を締結いたしました。」
海外事業の強化方針に対し、香港の店頭FX子会社を譲渡し、国内事業へリソースを集中する方向が示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年12月には、スピーディなビジネス展開を支える開発体制を強化するための海外開発拠点として、ベトナムに子会社を設立しました。国内事業で培った技術・ノウハウをフルに活用し、世界各国のお客様のニーズに応じたサービスを提供するとともにマーケティングを強化することで、事業規模の拡大と収益力の向上を図ります。」
海外展開について、従来の香港・タイ等での金融サービス提供に加え、2022年12月にベトナムの海外開発拠点を設立し、開発体制の強化へ進展した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、株式関連取引については、タイ王国における証券事業が引き続き好調で、金融収益が増加しました。」
タイ王国の証券事業が引き続き好調であるとの説明が再掲され、海外事業の継続的な運営状況が示された。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「また、今後、新たな地域への進出も検討し、国内事業、これまでの海外事業展開で培った技術・ノウハウをフルに活用し、世界各国のお客様のニーズに応じたサービスを提供することで、事業規模の拡大と収益力の向上を図ってまいります。」
香港・英国・タイ王国での展開に加え、今後は新たな地域への進出も検討する方針が示され、海外展開の範囲が広がった。 - FY2019前進有価証券報告書
「海外事業では、インターネット証券取引サービスを提供しているタイ王国の現地法人GMO-Z com Securities (Thailand) Limitedが堅調に推移し、営業利益の単月黒字化を達成しました。」
海外事業について、タイ王国の現地法人が営業利益の単月黒字化を達成した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現在、香港、英国を拠点にした店頭ＦＸやＣＦＤなどの店頭デリバティブ取引サービスの提供に加えて、タイ王国でインターネット証券取引サービスを提供しております。世界各国のお客様のニーズに応じたサービスを提供するとともにマーケティングを強化し、事業規模の拡大と収益力の向上を図ってまいります。」
香港・英国に加えてタイ王国でもサービスを提供する海外展開の現状と、現地ニーズ対応・マーケティング強化の方針が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような外部環境の中、当社グループは、「強いものをより強くする」を方針に、主力事業の国内店頭ＦＸの収益性向上、サービスの利便性向上に努めるとともに、今秋に予定するタイ王国でのネット証券事業開始に向けた準備を推進してまいりました。」
タイ王国でのネット証券事業を今秋に開始する予定とし、事業開始に向けた準備を継続している。今回の filing では事業開始の完了は記載されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「「強いものをより強くする」を方針に、主力事業の国内店頭ＦＸの収益性向上、サービスの利便性向上に努めるとともに、今秋に予定するタイ王国でのネット証券事業開始に向けた準備を推進してまいりました。」
海外展開について、タイ王国でのネット証券事業を今秋に開始する予定を維持し、事業開始に向けた準備を推進した。 - FY2017前進有価証券報告書
「従来から、中国（香港）、英国を拠点に店頭ＦＸやＣＦＤなどの店頭デリバティブ取引サービスを提供していますが、当連結会計年度より、新たにタイ王国でインターネット証券取引サービスの提供を開始しました。世界各国のお客様のニーズに応じたサービスを提供するとともにマーケティングを強化し、事業規模の拡大と収益力の向上を図ってまいります。」
香港・英国に加え、計画段階だったタイ王国でインターネット証券取引サービスを開始した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成29年度にはタイ王国でも証券事業の開始を予定しておりますが、現地の投資家のニーズに沿った金融商品・サービスを提供すると同時にマーケティングを強化し、口座獲得及び取引規模の拡大に努めてまいります。」
香港・英国に加えたタイでの証券事業開始予定、現地ニーズ対応及びマーケティング強化の計画が継続している。 - FY2016-Q4前進有価証券報告書
「また、当社グループは、持続的な成長を図るため海外での事業展開を進めておりますが、当第３四半期連結会計期間において、株式売買代金がＡＳＥＡＮ諸国内でトップクラスの証券市場を有し、今後も金融サービスの需要拡大が見込まれるタイ王国に現地法人を設立いたしました。同国での証券業ライセンスの取得を前提に来年度の証券業の開始を目指して準備を進めております。」
海外展開について、計画段階だったタイ王国で現地法人の設立が完了し、証券業ライセンス取得を前提に翌年度の事業開始準備へ進んだ。 - FY2016-Q3引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、「金融をもっとオープンに誰にとっても身近な存在にしたい」との想いから、個人の投資家のお客様を中心にインターネット金融関連事業を展開しております。持続的成長を図るため、海外での事業展開の一環として、株式売買代金がＡＳＥＡＮ諸国内でトップクラスの証券市場を有し、今後も金融サービスの需要拡大が見込まれるタイ王国に子会社を設立することといたしました。」
海外展開の対象が香港・英国からタイ王国にも広がった。タイ子会社は資本金100百万タイバーツ、当社出資比率99.99％、平成28年12月設立予定、平成29年9月事業開始予定とされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「現地の投資家のニーズに沿った金融商品・サービスを提供すると同時にマーケティングを強化し、口座獲得及び取引規模の拡大に努めてまいります。」
香港・英国を拠点に、現地ニーズ対応とマーケティングを通じた口座・取引規模の拡大を目指す。