社外取締役・社外監査役による監督体制
FY2017に初出。13回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに58社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当該定時株主総会より変更が生じる予定の事項については、変更予定後の内容を併せて記載しております。」
2026年6月23日開催予定の定時株主総会で承認されれば、監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員を含む取締役12名のうち4名を社外取締役とする予定を明記した。 - FY2025常勤監査役の交代を予定有価証券報告書
「本書提出日現在において、取締役は10名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。なお、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、常勤監査役明翫克正は退任し、監査役候補者である新田恵美が常勤監査役に就任いたします。」
社外取締役2名・社外監査役2名を含む体制を維持しつつ、2025年6月20日の株主総会で常勤監査役を交代する予定を明示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「本書提出日現在において、取締役は10名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。」
取締役は9名から10名に増加し、社外取締役2名を含む体制を維持している。社外取締役・社外監査役の独立した監督体制を継続している。 - FY2022社外監査役を交代有価証券報告書
「本書提出日現在において、取締役は９名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。」
取締役9名中2名の社外取締役、監査役3名中2名の社外監査役による体制を記載している。監査役では、早川潤氏の退任後、山岸晋作氏が2022年6月に就任した。 - FY2022-Q1社外監査役を交代有価証券報告書
「2021年 ７月 当社監査役（現任）」
提出日までの期間に、早川潤氏が監査役に就任し、社外監査役であることが記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、取締役９名のうち２名が社外取締役であります。社外取締役は、１名が上場会社の経営者であり、もう１名は公認会計士であります。それぞれ豊富な経験、知識、幅広い見識を有しており、それをもとに独立した立場から経営全般についての助言をいただくこととしており、ガバナンス体制の一層の強化を図っております。」
取締役9名中2名の社外取締役を置き、上場会社経営者と公認会計士による独立した助言体制を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、取締役９名のうち２名が社外取締役であります。社外取締役は、１名が上場会社の経営者であり、もう１名は公認会計士であります。それぞれ豊富な経験、知識、幅広い見識を有しており、それをもとに独立した立場から経営全般についての助言をいただくこととしており、ガバナンス体制の一層の強化を図っております。」
社外取締役が従来の1名から2名となり、上場会社経営者と公認会計士による独立した助言体制を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本書提出日現在において、取締役は８名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。」
社外取締役1名と社外監査役2名による独立した監督体制を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。」
社外取締役1名と社外監査役2名による独立した監督体制を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、取締役７名のうち１名が社外取締役であり、社外取締役からは、上場会社の経営者としての豊富な経営経験と幅広い見識をもとに独立した立場から経営全般についての助言をいただくこととしており、ガバナンス体制の一層の強化を図っております。」
社外取締役1名と社外監査役2名を含む体制を、独立した助言・監督によるガバナンス強化の仕組みとして記載した。