安定配当と内部留保の両立
FY2016に初出。31回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-09-15。
- 2026-09-15引き上げ配当
「当社は、財務体質の強化と今後の事業展開の資金需要に備えるとともに、安定的な配当に配慮しつつ毎期の業績及び財務状況を総合的に勘案し、配当性向 35％を目安として株主の皆さまへの利益還元を行います。また、中間配当及び期末配当の年２回配当を基本的な方針としております。」
安定的な配当、配当性向35％を目安とする利益還元、年2回配当の方針を再確認したうえで、2027年3月期の中間配当予定を1株当たり37円とした。前期の中間配当20円および2026年3月期の年間配当73円に対し、中間配当予定額は増加している。ただし、正式決定は2026年10月下旬開催予定の取締役会で行うとしている。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績の傾向及び財務状況並びに今後の事業環境を考慮し、中間配当は１株当たり20円を実施し、期末配当は１株当たり53円を、2026年６月23日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。」
配当性向35％を目安とし、年2回配当を基本とする方針のもと、年間配当は73円となる予定で、前事業年度の55円から増加する。一方、中間配当は25円から20円へ減少した。 - FY2026-H1中間配当額を25円から20円へ変更有価証券報告書
「2025年10月24日 取締役会 普通株式 102,333 20.00 2025年９月30日 2025年11月26日 利益剰余金」
継続的・安定的な利益還元の方針は維持されているが、2025年9月末基準の中間配当は1株当たり20円となり、前中間期の25円から減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、中間配当及び期末配当の年２回配当を基本的な方針としており、中間配当は１株当たり25円を実施し、期末配当は１株当たり30円を、2025年６月20日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。」
従来の安定配当・内部留保方針に加え、年2回配当を基本方針として明示し、中間25円を実施、期末30円を予定している。年間配当額は55円となる見込みである。 - FY2025-H1中間配当を追加有価証券報告書
「2024年10月25日 取締役会 普通株式 127,916 25.00 2024年９月30日 2024年12月16日 利益剰余金」
従来の安定配当・内部留保方針のもと、2024年9月末を基準日とする1株当たり25円の中間配当を決議した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、剰余金の配当につきまして、財務体質の強化と今後の事業展開の資金需要に備えるとともに、安定的な配当に配慮しつつ毎期の業績及び財務状況を総合的に勘案し、配当性向35％を目安として株主の皆さまへの利益還元を行うことを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当に関しては、当事業年度の業績の傾向及び財務状況並びに今後の事業環境を考慮し、１株当たり70円としております。」
内部留保と安定配当の従来方針に加え、配当性向35％を目安とする基準を明示した。当事業年度の1株当たり配当額は70円となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 186,188 35.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金」
2023年3月期について1株当たり35円の配当を実施し、継続的・安定的な利益還元の実績を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社の業績は経済情勢及び市場環境の変動による影響を大きく受けることから、将来に対する予測が困難であります。そのような状況のもと、当社は、今後の事業展開の資金需要及び一時的な業績不振に陥った場合にも柔軟な営業戦略の推進を維持できるように備えるとともに、株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元を目指してまいります。」
事業展開や一時的な業績不振に備えつつ、継続的・安定的な利益還元を目指す方針を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年６月24日 定時株主総会 普通株式 186,188 35.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金」
2022年3月期について1株当たり35円の配当を実施し、内部留保と継続的・安定的な利益還元を両立する方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、一時的な業績不振に陥った場合にも柔軟な営業戦略の推進を維持できるよう、今後の事業展開の資金需要に備えるとともに、株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元を目指してまいります。」
事業展開に備えた資金確保と、継続的・安定的な利益還元を両立する方針を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 186,188 35.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金」
2022年3月期の1株当たり35円の配当を当第1四半期累計期間に実施しており、直近の配当水準を再確認している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当に関しては、当事業年度の業績の傾向及び今後の事業環境を考慮し、１株当たり35円としております。」
安定配当と財務体質強化の基本方針は維持している。1株当たり配当額は株式分割前の80円から35円となったが、株式分割後換算では前年度配当は40円相当であり、分割調整後でも低下している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月22日 定時株主総会 普通株式 212,789 80.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金」
前事業年度に決定した1株当たり80円の配当を当第1四半期累計期間に支払った。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当に関しては、当事業年度の業績の傾向及び今後の事業環境を考慮し、１株当たり80円00銭としております。」
安定配当と内部留保の基本方針を維持しつつ、1株当たり配当額を前事業年度の22円50銭から80円へ引き上げた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は普段から内部留保の充実に努めており、当第２四半期累計期間及び本書提出日現在において、信用取引にかかる借入金以外の金融機関等からの借入金による資金調達は行っておりません。なお、引き続き、内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元を目指してまいります。」
内部留保の充実と継続的・安定的な利益還元を両立する方針を再確認している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当に関しては、当事業年度の業績の傾向及び今後の事業環境を考慮し、１株当たり22円50銭としております。」
安定配当と内部留保の基本方針を維持しつつ、1株当たり配当額を前事業年度の12円50銭から22円50銭へ引き上げた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 33,248 12.5 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金」
1株当たり12.5円の配当を実施しており、安定配当と内部留保の基本方針に関する変更は記載されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 33,248 12.5 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金」
1株当たり12.5円の配当を実施し、安定配当と内部留保の基本方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 33,248 12.50 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金」
2019年3月期の配当として1株当たり12.50円を支払っており、安定配当と内部留保の基本方針に関する変更は記載されていない。 - FY2019後退有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当に関しては、当事業年度の業績の傾向及び今後の事業環境を考慮し、１株当たり12円50銭としております。」
安定配当と内部留保の基本方針は維持したが、1株当たり配当額は前事業年度の25円から12円50銭へ減少した。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当に関しては、当事業年度の業績の傾向及び今後の事業環境を考慮し、１株当たり25円としております。」
安定配当と内部留保の基本方針を維持しつつ、1株当たり配当額を前事業年度の12円50銭から25円へ引き上げた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 33,249 12.50 平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金」
1株当たり12.50円の配当を実施しており、安定配当と内部留保の基本方針に変更は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 33,249 12.50 平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金」
1株当たり12.50円の配当を実施しており、安定配当と内部留保の基本方針に変更は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 33,249 12.50 平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金」
1株当たり12.50円の配当を実施した。安定配当と内部留保の基本方針に変更は記載されていない。 - FY20171株当たり配当額を12.50円へ増額有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当に関しては、当事業年度の業績の傾向及び今後の事業環境を考慮し、１株当たり12円50銭としております。」
安定配当と内部留保の基本方針を維持しつつ、当事業年度の1株当たり配当額を12.50円とした。 - FY2017-Q11株当たり配当額の増加有価証券報告書
「普通株式 26,599 10.00 平成28年３月31日 平成28年６月27日 利益剰余金」
当四半期累計期間に1株当たり10.00円の配当を支払った。前第1四半期累計期間の7.50円から増加しているが、安定配当と内部留保の基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、財務体質の強化と今後の事業展開のための内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当に配慮しつつ毎期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。」
財務体質・事業展開のための内部留保と、安定配当を両立する基本方針を記載。