株式相場低迷による売買高・手数料減少
FY2016に初出。37回の記載のうち17回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-07-24。
今村証券がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。20社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当事業年度は、国内外の堅調な株式相場を背景に株券部門及び受益証券部門の手数料が増加しました。」
国内外の株式相場が堅調となり、株券に係る委託手数料は前年同期比34.0％増、受益証券を含む委託手数料は同33.6％増となった。市況低迷による手数料減少影響は当事業年度に緩和した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間会計期間の受入手数料の合計は20億75百万円（前年同期比8.2％増）で、その商品別内訳は、株券15億47百万円（同9.0％増）、債券０百万円（同37.2％増）、受益証券４億94百万円（同7.6％増）、その他33百万円（同13.8％減）であります。当中間会計期間は、国内外の堅調な株式相場を背景に株券部門及び受益証券部門の手数料が増加しました。」
国内外の堅調な株式相場を背景に、株券部門の手数料は15億47百万円、前年同期比9.0％増となった。株式相場低迷による手数料減少リスクは当中間期には緩和した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「株券に係る委託手数料は26億92百万円（同8.6％減）となり、受益証券を含めた委託手数料の合計は27億33百万円（同7.8％減）となりました。」
当事業年度の株券委託手数料および受益証券を含む委託手数料が前年同期比で減少し、株式相場・投資家取引の変動による収益影響が実際に発生した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「株券に係る委託手数料は14億17百万円（同0.9％増）となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は、14億34百万円（同1.6％増）となりました。」
市場変動が続く中でも、株券および受益証券を含む委託手数料は前年同期比で増加し、株式相場低迷による従来の減少影響は中間期には緩和した。 - FY2024対処有価証券報告書
「国内の株式市場は前事業年度に比べ堅調な展開が続き、株券部門及び受益証券部門においては手数料が大きく増加しました。」
日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新するなど株式市場が堅調となり、株券に係る委託手数料は前年同期比104.1％増となった。市況低迷による収益減少影響は通期で緩和している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期累計期間は日経平均株価がおよそ33年ぶりの高値を更新する等、国内株式市場は前第３四半期累計期間に比べ堅調な展開が続き、その結果、株券に係る委託手数料は19億76百万円（同90.4％増）となりました。」
堅調な国内株式市場を背景に、株券に係る委託手数料が前年同期比90.4％増となり、市況低迷による従来の収益減少影響が緩和した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間は日経平均株価がおよそ33年ぶりの高値を更新する等、国内株式市場は堅調な展開が続き、その結果、株券に係る委託手数料は14億４百万円（同131.4％増）となりました。」
堅調な株式市場を背景に、株券委託手数料が前年同期比131.4％増となり、市況低迷による従来の収益減少影響が緩和した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間は日経平均株価がおよそ33年ぶりの高値を更新する等、国内株式市場は堅調な展開が続き、その結果、株券に係る委託手数料は７億円（同138.4％増）となりました。」
堅調な株式市場を背景に、株券に係る委託手数料が前年同期比138.4％増となり、株式相場低迷による従来の収益減少影響が緩和した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等により株式市場にとって厳しい状況が続き、株券部門及び債券部門においては前事業年度に比べ手数料が減少しました。株券に係る委託手数料は14億42百万円（同3.8％減）となり、受益証券等を含めた委託手数料の合計は14億63百万円（同3.9％減）となりました。」
厳しい株式市場を背景に、株券委託手数料および受益証券等を含む委託手数料の通期減少が実際に発生した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「株券に係る委託手数料は10億38百万円（同15.8％減）となりました。受益証券等を含めた委託手数料の合計は10億54百万円（同15.7％減）となりました。」
ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めによる厳しい株式市場を背景に、株券および受益証券等を含む委託手数料の減少が実際に発生した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「株券に係る委託手数料は６億６百万円（同29.6％減）となりました。受益証券等を含めた委託手数料の合計は、６億18百万円（同29.3％減）となりました。」
軟調な株式市況を背景に、株券および受益証券等を含む委託手数料の減少が当第2四半期累計期間にも実際に発生した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締めにより株式市場にとって厳しい状況が続き、株券部門及び債券部門においては前年同期に比べ手数料が減少しました。株券に係る委託手数料は２億93百万円（同37.2％減）となりました。」
ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締めを背景に株式市場が厳しい状況となり、株券に係る委託手数料が前年同期比37.2％減となる影響が実際に発生した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「株券に係る委託手数料は15億（同32.8％減）となり、受益証券等を含めた委託手数料の合計は15億23百万円（同32.8％減）となりました。」
株式市況の膠着状態や個人投資家の取引低調を背景に、株券および受益証券等を含む委託手数料の減少が通期で実際に発生した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「株券に係る委託手数料は12億33百万円（同25.0％減）となりました。受益証券等を含めた委託手数料の合計は12億51百万円（同25.1％減）となりました。」
株券および受益証券等を含む委託手数料が前年同期比で減少し、株式相場や売買高の変動による収益減少が実際に発生した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「株券に係る委託手数料は８億61百万円（同20.5％減）となりました。受益証券等を含めた委託手数料の合計は、８億73百万円（同20.9％減）となりました。」
株式売買高の減少を背景に、株券および受益証券等を含む委託手数料の前年同期比減少が実際に発生した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「株券に係る委託手数料は４億68百万円（同16.8％減）となりました。受益証券等を含めた委託手数料の合計は、４億74百万円（同18.1％減）となりました。」
株式市場が高値圏で揉み合う展開となったことを背景に、株券および受益証券等を含む委託手数料の前年同期比減少が実際に発生した。 - FY2021対処有価証券報告書
「株券に係る委託手数料は22億31百万円（同69.9％増）となり、受益証券等を含めた委託手数料の合計は22億67百万円（同69.5％増）となりました。」
株式市場の回復を背景に、株券および受益証券等の委託手数料が前年同期比で増加し、市場低迷による従前の減少影響が改善した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「株券に係る委託手数料は16億43百万円（同68.0％増）となりました。受益証券等を含めた委託手数料の合計は16億69百万円（同68.9％増）となりました。」
株式市場の回復を背景に、株券および受益証券等を含む委託手数料が前年同期比で大幅に増加し、従前の市場低迷による減少影響が改善した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「株券に係る委託手数料は10億84百万円（同77.1％増）となりました。受益証券等を含めた委託手数料の合計は、11億４百万円（同78.3％増）となりました。」
株式市況の活況を背景に、株券および受益証券等を含む委託手数料が前年同期比で大幅に増加し、市場低迷による従前の減少影響が改善した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「株券に係る委託手数料は５億62百万円（同70.1％増）となりました。受益証券等を含めた委託手数料の合計は、５億79百万円（同73.5％増）となりました。」
株券および受益証券等を含む委託手数料が前年同期比で増加し、従前の市場低迷による減少影響が改善した。 - FY2020対処有価証券報告書
「株式相場の下落又は低迷により流通市場の市場参加者が減少し株券等の売買高が縮小する場合には、委託手数料が減少する可能性があります。…当社は、株式以外での収益を高めることで、当リスクの軽減を図っております。」
新型コロナウイルスの感染拡大で株式相場は急落した一方、当事業年度の株券委託手数料は前年同期比11.9％増となり、株式以外の収益拡大によるリスク軽減策も記載している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「株券に係る委託手数料は９億78百万円（同9.4％増）となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は９億88百万円（同8.6％増）となりました。」
当第3四半期累計期間は株券および受益証券を含む委託手数料が前年同期比で増加し、従前の減少影響から改善した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「株券に係る委託手数料は６億12百万円（同0.6％減）となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は、６億19百万円（同1.0％減）となりました。」
当第2四半期累計期間に株券および受益証券を含む委託手数料の前年同期比減少が実際に発生した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「株券に係る委託手数料は３億30百万円（同2.6％減）となりました。」
株式市場の売買代金が低水準となる中、株券に係る委託手数料の前年同期比減少が実際に発生した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「株券に係る委託手数料は11億73百万円（同33.6％減）となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は11億93百万円（同33.3％減）となりました。」
株式市況の急落や投資家のリスク回避姿勢を背景に、株券および受益証券を含む委託手数料の減少が通期で発生した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「株券に係る委託手数料は８億94百万円（同29.7％減）となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は９億10百万円（同29.1％減）となりました。」
株式市場の急落や投資家のリスク回避姿勢を背景に、株券および受益証券を含む委託手数料の減少が実際に発生した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「株券に係る委託手数料は６億16百万円（同19.5％減）となりました。」
株式市況の膠着状態と個人投資家の取引低調が記載され、株券に係る委託手数料が前年同期比19.5％減となる影響が実際に発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「株式相場の下落又は低迷により流通市場の市場参加者が減少し株券等の売買高が縮小する場合には、委託手数料が減少する可能性があります。また、発行市場においても、株式相場の下落又は低迷により他社株転換条項付円建社債（ＥＢ）・投資信託等の販売額が縮小し、引受け・募集等に係る手数料が減少する等、同様の影響を受ける可能性があります。」
株式相場の下落・低迷が、委託手数料だけでなくEB・投資信託の販売や引受け・募集手数料にも影響するリスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「株式相場の下落又は低迷により流通市場の市場参加者が減少し株券等の売買高が縮小する場合には、委託手数料が減少する可能性があります。」
株式相場の下落・低迷が売買高や委託手数料を通じて業績に影響するリスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「その結果、当第３四半期累計期間の営業収益は、20億44百万円（前年同期比11.0％減）、純営業収益は20億29百万円（同11.0％減）、経常利益は２億68百万円（同39.1％減）、四半期純利益は１億69百万円（同44.4％減）となりました。」
株式市場の変動を背景とする収益・利益への影響が続いており、営業収益、経常利益、四半期純利益の前年同期比減少が数値化されている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「その結果、当第２四半期累計期間の営業収益は、12億42百万円（前年同期比24.6％減）、純営業収益は12億32百万円（同24.7％減）、経常利益は67百万円（同83.3％減）、四半期純利益は42百万円（同84.7％減）となりました。」
株式市場の変動を背景に、営業収益・純営業収益・経常利益・四半期純利益の減少が前年同期比で大きく数値化された。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「日本株は円高急進をうけ大幅に下落し、14,952円と１年８か月ぶりの安値を付けました。」
円高を背景とする株式市場の下落が当四半期にも発生し、株券に係る委託手数料も前年同期比20.1％減、営業収益も34.0％減となるなど影響が数値化された。 - FY2016初出有価証券報告書
「株式売買高は、年度後半の軟調な株式市況の影響により前事業年度に比べると減少となりました。その結果、株券に係る委託手数料は、11億64百万円(前年同期比13.4％減)となりました。」
市場低迷による売買高・委託手数料減少が当事業年度に実際に生じたと記載。