自己保有金融資産の市場リスク
FY2016に初出。26回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-04-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中53社が悪化側に。
- 2026-04-24対処決算
「特別利益として投資有価証券売却益１億19百万円（同35.5％増）を計上しました。」
投資有価証券評価損が当事業年度には計上されず、売却益を計上している。自己保有金融資産の市場変動による損失影響は当事業年度に緩和した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間会計期間は、投資有価証券の値上がり等に伴い投資その他の資産が２億74百万円増加（前年同期は、１億22百万円増加）したことに加え、弥生支店の改修に伴い有形固定資産が１億45百万円増加（前年同期は、33百万円減少）した結果、固定資産は４億19百万円増加（前年同期は、99百万円増加）しました。」
投資有価証券の値上がり等により投資その他の資産が2億74百万円増加した。市場変動による評価損が前中間期のように計上された状況ではなく、自己保有金融資産の市場変動リスクによる資産減少影響は当中間期には緩和した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損益（△は益） 1,995」
自己保有金融資産の市場価格変動に関連し、当事業年度に投資有価証券評価損4,982千円が計上された。一方、投資有価証券売却益88百万円も計上されている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 518 4,160」
投資有価証券評価損4,160千円が当中間会計期間に計上され、自己保有金融資産の市場価格変動による損失が発生している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損益（△は益） 1,995」
市場価格変動を内包する投資有価証券について、当事業年度に1,995千円の評価損が計上された。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 578」
投資有価証券評価損578千円が当第3四半期累計期間に計上され、自己保有金融資産の市場変動による損失が発生している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間においては、大型の設備投資がなく有形固定資産が51百万円減少した一方、投資有価証券の値上がり等により投資その他の資産が１億28百万円増加した結果、固定資産は75百万円増加しました。」
投資有価証券の値上がり等により固定資産は75百万円増加し、前期に記載された投資有価証券の値下がりによる固定資産減少局面から改善した。一方、投資有価証券評価損574千円も計上されている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間においては、大型の設備投資がなく投資有価証券が値下がりした結果、固定資産は49百万円の減少となっております。」
投資有価証券の値下がりにより固定資産が49百万円減少し、自己保有金融資産の市場変動の影響が実際に発生した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 - 1,700」
投資有価証券の値下がりに伴う評価損1,700千円が当第2四半期累計期間に計上された。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 4,475 2,115」
投資有価証券評価損2,115千円が当第1四半期累計期間に計上された。前年同期の4,475千円からは減少しているが、市場価格変動による評価損は発生している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「特別利益は、投資有価証券売却益等３百万円（前年同期比35.9％増）、特別損失は、投資有価証券評価損等６百万円（同22.3％減）となりました。」
市場価格変動を内包する投資有価証券について、当事業年度に評価損等6百万円が計上された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 5,550」
投資有価証券の値下がりに伴う評価損5,550千円が当第3四半期累計期間に計上された。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 4,475」
投資有価証券の値下がりに伴う評価損4,475千円が当第1四半期累計期間に計上された。 - FY2021対処有価証券報告書
「一方、投資有価証券の値上がりにより投資その他の資産が２億61百万円の増加（前事業年度は、77百万円の減少）となり、その結果、固定資産は３億22百万円の増加（前事業年度は、１億16百万円の減少）となっております。」
投資有価証券の値上がりにより固定資産が増加し、前事業年度の減少局面から改善している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期累計期間では大型の設備投資がなく、投資有価証券の値上がり等により固定資産は２億37百万円の増加となっております。」
投資有価証券の値上がり等により固定資産が増加し、過去に記載された値下がり・評価損の局面から改善している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「前事業年度は固定資産が１億16百万円減少しましたが、当第２四半期累計期間では大型の設備投資がなく、投資有価証券の値上がり等により固定資産は１億37百万円の増加となっております。」
投資有価証券の値上がり等により固定資産が増加し、前事業年度の減少や過去の評価損が記載された局面から改善している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「前事業年度は固定資産が１億16百万円減少しましたが、当第１四半期累計期間では大型の設備投資がなく、投資有価証券の値上がり等により固定資産は70百万円の増加となっております。」
投資有価証券の値上がり等により固定資産が増加し、前事業年度の減少局面から改善した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「特別利益は、投資有価証券売却益等３百万円（前年同期は０百万円）、特別損失は、投資有価証券評価損等８百万円（前年同期比83.7％増）となりました。」
市場価格変動を内包する投資有価証券について、当事業年度に評価損等８百万円が実際に計上された。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期累計期間は大型の設備投資がなく有形固定資産及び無形固定資産がともに減少したものの投資有価証券の値上がり等により固定資産は85百万円の増加（前事業年度は42百万円の増加）となりました。」
投資有価証券の値上がりにより固定資産が増加し、前四半期まで記載された値下がり・評価損とは異なる状況となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 7,902」
投資有価証券の値下がりに伴う評価損7,902千円が当第2四半期累計期間に計上された。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 8,046」
投資有価証券の値下がりに伴う評価損8百万円が当第1四半期に計上された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「投資有価証券の値下がり等により固定資産は42百万円の増加となっております。」
投資有価証券の値下がりが固定資産の増加額を抑制する要因として実際に記載された。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券の値下がりにより固定資産は44百万円の減少となっております。」
自己保有する投資有価証券の値下がりが固定資産の減少として実際に発生し、金額も示された。 - FY2018ＥＢの市場損失シナリオを具体化有価証券報告書
「例えば、ＥＢについて、仕入契約締結後の売出し期間中に、発行体及び対象銘柄の信用が著しく悪化する事態が起きた場合には、発生した販売残を、仕入価格を大幅に下回る価格で転売することにより、損失が発生する可能性があります。」
自己保有金融資産の市場リスクについて、EBの販売残を低価格で転売する具体的な損失シナリオを追加記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、自己の計算において、株価・債券価格・金利・為替その他市場価格等の変動に伴うリスクを内包した金融資産を保有しております。」
自己保有金融資産の市場価格変動リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、自己の計算において、株価・債券価格・金利・為替その他市場価格等の変動に伴うリスクを内包した金融資産を保有しております。」
自己計算で保有する金融資産について市場価格変動リスクを明示。