東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）・リスク顕在化
子会社元行員による現金着服事件
FY2018に初出。3回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2019。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
元従業員不正行為に伴う回収・刑事手続・再発防止4社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社
東京きらぼしフィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019顕在化有価証券報告書
「こうした中、本年５月に子会社の元行員がお客さまから預かった現金を詐取するという不祥事件が発覚いたしました。」
2018年7月の現金着服事件に続き、提出時点の2019年5月にも子会社元行員による現金詐取事件が発覚したと記載している。再発防止プロジェクトチームを設置し、対策の抜本的見直しに取り組んでいる。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「元行員の不祥事件７億円にかかる費用を計上したことや合併・システム統合に関する費用などその他経常費用が前年同連結累計期間比26億円増加したため」
FY2018に発覚した元行員の不祥事件について、7億円の関連費用を計上したという財務的影響を記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「この間、平成30年２月に子会社の元行員による現金着服事件が発覚しました。」
コンプライアンス関連の従来の一般的なリスク記載とは別に、子会社元行員による現金着服事件が実際に発覚した事象として初めて明示されている。