人手不足の深刻化による事業環境リスク
FY2018-Q1に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
東京きらぼしフィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中15社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに19社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「また、目まぐるしい環境の変化に伴い、お客さまのニーズも多様化・複雑化し続けており、対応する金融機関に求められる社会的使命も大きな転換期を迎えています。」
人手不足について、従来の中小企業のコスト課題から、労働供給制約を伴う景気下振れリスクとして位置付ける記載へ広がっている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「先行きについては、人手不足による供給制約、世界経済減速の懸念、地政学リスク等が景気の下振れリスクとして考えられるものの」
人手不足について、従来の人件費・採用面の課題に加え、供給制約として景気下振れにつながる事業環境上のリスクを再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、中小企業においては深刻化している人手不足の解消や原材料価格、燃料費等のコスト上昇への対応が主要な課題となっています。」
人手不足の深刻化と、原材料価格・燃料費等のコスト上昇を中小企業の主要課題として再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、中小企業においては人手不足が深刻化していることによる人件費や原材料価格、輸送費等のコスト上昇への対応が主要な課題となっています。」
人手不足の深刻化に伴う人件費・原材料価格・輸送費等のコスト上昇を、中小企業の主要課題として再確認している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、人手不足の深刻化が一層強まっており、人件費の増加が企業収益の下押し要因となっているほか、人材の確保や生産への影響、受注機会損失への対応が主要な課題となっています。」
人手不足について、深刻化が一層強まり、人件費増加、採用、生産、受注機会損失への影響を伴う主要課題として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、人手不足が深刻化していることによる生産への影響や受注機会損失、人件費や原材料価格、輸送費等のコスト上昇への対応が主要な課題となっています。」
人手不足による生産・受注への影響と人件費等のコスト上昇を、引き続き主要課題として記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「一方で、人手不足の深刻化に伴う生産への影響や受注機会損失、人件費や原材料価格、輸送費等のコスト上昇への対応が主要な課題となっています。」
人手不足について、単なる課題の存在から、生産・受注機会への影響と人件費等のコスト上昇を伴う主要課題へ記載が拡大している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「人手不足が課題となっているものの」
人手不足を東京圏の事業環境上の課題として引き続き記載している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「労働需給の逼迫により人手不足が課題となっている業種があるものの」
前四半期の「人手不足が深刻さを増しております」から、当 filing では人手不足を一部業種の課題とする表現に変化している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「労働需給の引き締まりに伴う人手不足が深刻さを増しております。」
東京圏の中小企業景況を説明する中で、人手不足の深刻化を外部の事業環境上のリスクとして初めて明示している。