投資信託・生命保険販売による役務収益の拡大
FY2016に初出。31回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-03。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2026前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、前連結会計年度比36億98百万円増加の237億93百万円となりました。」
連結の役務取引等収支が前年同期比36億98百万円増加し237億93百万円となり、非金利収益の拡大実績を更新している。 - 2026-05-08前進決算
「役務取引等利益は、前年同期比3,698百万円増加の23,793百万円となりました。」
役務取引等利益の増加実績を通期ベースで更新した。きらぼしライフデザイン証券の預かり資産も4,754億円となり、前年同期比1,854億円増加している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、前年同期比23億14百万円増加の116億55百万円となりました。」
役務取引等収支は前年同期比23億14百万円増加し、116億55百万円となった。前年度に続く非金利収益の増加実績を中間期ベースで更新している。 - FY2025役務収益の全体増加と銀行部門の法人役務減少有価証券報告書
「役務取引等収支は、前連結会計年度比19億１百万円増加の200億94百万円となりました。」
連結全体の役務取引等収支は200億94百万円へ19億01百万円増加した。一方、きらぼし銀行単体では法人向け役務収益が前年度の事業性ファイナンス等による高水準から減収となり、役務取引等利益は13億円減少した。 - FY2025-H1非金利収益の減少と役務取引等収支の増加有価証券報告書
「④ 非金利収益※2 円債・外債のヘッジコスト及び外貨調達コストの増加や、法人役務収益が減少（△15億円）したこと等により同比△32億円。」
法人役務収益の減少やヘッジ・外貨調達コストの増加により非金利収益は32億円減少した。一方、役務取引等収支全体は前年同期比3億91百万円増加し93億40百万円となっている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「③非金利収益 ※2 ： 事業性ファイナンス等による法人役務収益が増加した一方、前期計上したアセットスワップ解消等の利益がなくなったこと等により同比△17億円。 役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比26億70百万円増加の140億78百万円となりました。」
事業性ファイナンス等による法人役務収益の増加を背景に、役務取引等収支は前年同期比26億70百万円増加して140億78百万円となった。一方、アセットスワップ解消等の前期利益消失により非金利収益全体では17億円減少した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比18億77百万円増加の89億48百万円となりました。」
役務取引等収支が前年同期比18億77百万円増加し、89億48百万円となった。法人役務の増加を含む非金利収益の拡大を、半期実績として更新している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比14億44百万円増加の47億50百万円となりました。」
役務取引等収支が前年同四半期比14億44百万円増加し、47億50百万円となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比３億46百万円増加の114億７百万円となりました。」
役務取引等収支は前年同期比3億46百万円増加し、114億7百万円となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比３億17百万円増加の33億５百万円となりました。」
役務取引等収支が前年同期比3億17百万円増加し、33億5百万円となった。事業性ファイナンス等による法人役務収益の増加も非金利収益の要因として示されている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、国内が119億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で110億円となりました。 ③ 非金利収益 ：事業性ファイナンス等による法人役務収益が堅調に積み上がり増加（同比＋14億円）」
役務取引等収支は前年同期の82億88百万円から110億60百万円へ増加し、事業性ファイナンス等による法人役務収益の増加が要因として示されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、国内が79億円、内部取引による相殺消去後の合計で74億円となりました。」
役務取引等収支は前年同期の54億06百万円から74億02百万円へ19億96百万円増加した。事業性ファイナンス等による法人役務が堅調であったことが要因として示されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、国内が32億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で29億円となりました。」
役務取引等収支は前年同期の26億20百万円から29億88百万円へ増加し、外訪自粛による減少が記載されていた前期から回復している。 - FY2021-Q3外訪自粛による役務収益減少有価証券報告書
「③ 役務取引等利益 外訪活動の自粛（お客さまとの接点減少）等に伴う減少（同比△21億円）」
外訪活動の自粛と顧客接点の減少等により、役務取引等利益が前年同期比21億円減少した。 - FY2021-Q2営業活動自粛による中間期の非金利収益減少有価証券報告書
「② 非金利収益 営業活動自粛等により前年同期比10億円減少」
営業活動の自粛等により非金利収益が前年同期比10億円減少し、役務取引等利益も前年同期の74億96百万円から54億6百万円へ減少した。 - FY2021-Q1外訪自粛による役務収益減少有価証券報告書
「②役務取引等利益 外訪活動の自粛（お客さまとの接点減少）等に伴う減少（前年同期比△８億円）」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外訪活動の自粛と顧客接点の減少により、役務取引等利益が前年同期比8億円減少した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、国内が112億円、海外が41百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で104億円となりました。」
第3四半期累計の役務取引等収支は104億円となり、前年同期の98億83百万円から増加した。今回の記載では、投資信託・保険販売など個別施策別の要因は示されていない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「役務取引等利益については、同比６億円増加し、74億となりました。その主な要因は、投資信託や保険など金融商品販売に関する収益が減少したものの、中小企業向けの対話によるコンサルティング営業の実践により法人向け収益が増加したためです。」
投資信託・保険等の金融商品販売収益は減少した一方、中小企業向けコンサルティング営業による法人向け収益の増加により、役務取引等利益は前年同四半期比6億円増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、国内が38億円、海外が12百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で35億円となりました。」
役務取引等収支は前年同期の34億11百万円から35億62百万円へ増加しており、非金利収益の四半期実績に改善がみられる。 - FY2019年度収益の減少有価証券報告書
「金融商品の販売等による役務取引等収益が同９億円減少しました。」
金融商品の販売等による役務取引等収益が前年同期比9億円減少し、役務取引等収益は165億円、役務取引等収支は133億円となった。 - FY2019-Q3四半期収益の減少有価証券報告書
「役務取引等収益が前年同連結累計期間比９億円減少したこと」
役務取引等収益は前年同期比9億円減少し、当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は121億円、役務取引等収支は98億円となった。 - FY2019-Q1四半期収支の減少有価証券報告書
「役務取引等収支は、国内が36億円、海外が11百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で34億円となりました。」
役務取引等収支は34億円となり、前年同四半期の35億円から減少した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の役務取引等収支は、国内が112億円、海外が35百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で106億円となりました。」
第3四半期累計期間の役務取引等収支は106億円となり、前年同期の94億95百万円から増加している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、国内が76億円、海外が23百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で72億円となりました。」
当中間連結累計期間の役務取引等収支は72億円となり、前年同期の65億77百万円から増加している。 - FY2018-Q1四半期収支の更新有価証券報告書
「役務取引等収支は、国内が37億円、海外が９百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で35億円となりました。」
役務取引等収支は35億円で、前年同四半期の35億86百万円から小幅に減少している。投資信託・生命保険販売の個別実績は記載されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「投資信託や生命保険の販売等による役務取引等収益の拡大に努めた結果、前連結会計年度比２億円増加し126億円となりました。」
投資信託・生命保険販売を通じた役務収益が126億円に増加したと記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の役務取引等収支は、国内が70億円、海外が20百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で65億円となりました。」
当中間連結累計期間の役務取引等収支を65億円と開示しており、前年同期の65億45百万円から小幅に増加している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の役務取引等収支は、国内が38億円、海外が９百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で35億円となりました。」
役務取引等収支は前年同期の30億86百万円から35億86百万円へ増加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「投資信託や生命保険の販売等による役務取引等収益の拡大に努めた結果」
非金利収益の拡大手段として、投資信託・生命保険販売を挙げている。