高度なコンサルティングと商品・サービス開発
FY2016に初出。22回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。25社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、お客さまとのリレーションを深め、取引メイン化の促進、外部連携ファンドとのハブ機能の発揮に向け、きらぼし銀行がコーディネータとなり案件の実行を実現するとともに、迅速な対応を図るため、案件検討体制や審査・リスク管理態勢をさらに強化してまいります。」
法人向けソリューションについて、メイン取引化、外部連携ファンドとのハブ機能、案件検討・審査・リスク管理態勢の強化へ具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「きらぼし銀行の従来型の融資取引にとどまらないストラクチャードファイナンスやメザニンファイナンス、きらぼしキャピタルのファンドを通じたエクイティ投資、投資先へのハンズオン支援、海外展開支援など、多様なかたちでご支援できるよう、グループ全体でソリューション機能の強化に取り組んでまいります。」
コンサルティング・商品サービス開発の範囲を、従来型融資に加え、ストラクチャード／メザニン／エクイティ、投資先支援、海外展開支援へ広げている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「① 貸出金利息※1 メイン化取引の推進やお客さまとのリレーション強化の取組み等により、引き続き貸出金は増加、利回りも上昇し、前期比＋16億円。」
メイン化取引と顧客とのリレーション強化を通じて、貸出金の増加・利回り上昇および貸出金利息16億円増加を開示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「こうした中、創業以来、主に民間の企業をお取引先としてSES（システム・エンジニアリング・サービス）事業およびシステムの受託開発事業に取り組んできたアイティーシーをきらぼしグループの子会社とすることで、「金融にも強い総合サービス業」を目指す当社グループにおいて、グループ会社のＵＩ銀行やきらぼしテック等が開発するシステム・アプリの内製化や、きらぼし銀行のお取引先へのICTコンサルティングの提供に資すると考え、同社の株式を取得することといたしました。」
システム開発会社アイティーシーの子会社化を通じ、グループ内のシステム・アプリ開発の内製化と、取引先向けICTコンサルティングという新たな専門サービスの提供を具体化している。株式取得日は2023年10月2日である。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「① 貸出金利息 ※１ ： メイン化取引の推進や事業性ファイナンスへの取組み等により貸出金残高が増加、利回りも上昇し、前年同期比＋24億円。」
メイン化取引と事業性ファイナンスを通じて貸出金残高・利回りが上昇し、貸出金利息が前年同期比24億円増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「①貸出金利息 ※1 ：メイン化取引の推進や事業性ファイナンスへの取組み等により貸出金残高が増加、利回りも上昇し、前年同期比＋52億円。」
メイン化取引や事業性ファイナンスを通じたコンサルティング・金融サービスの収益化について、貸出金残高と利回りの上昇により貸出金利息が前年同期比52億円増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「①貸出金利息 ※1 メイン化取引の推進や事業性ファイナンスへの取組み等により貸出金残高が増加、利回りも上昇し、前年同期比＋35億円。」
メイン化取引と事業性ファイナンスへの取組みにより貸出金残高・利回りが上昇し、貸出金利息が前年同期比35億円増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「非金利収益 ：事業性ファイナンス等による法人役務収益が増加したほか、アセットスワップの解消に伴う利益の計上等により同比＋32億円。」
事業性ファイナンス等による法人役務収益の増加などにより、非金利収益が前年同期比32億円増加したと開示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「③ 非金利収益 ：事業性ファイナンス等による法人役務収益が堅調に積み上がり増加（同比＋14億円）」
事業性ファイナンス等による法人役務収益が前年同期比14億円増加したと開示しており、法人向けコンサルティング・金融サービスの収益化を進めている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「① 資金利益 メイン化取引の推進、事業性ファイナンスへの取組みや新型コロナ関連融資等により貸出金利息が前年同期比10億円増加。 ② 非金利収益 事業性ファイナンス等による法人役務が堅調、同比６億円増加。」
コンサルティング・事業性支援に関連して、メイン化取引、事業性ファイナンス、新型コロナ関連融資を通じて貸出金利息が10億円、法人向け役務が6億円増加したと開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、銀行業を当社グループの中核業務と位置付け、地域社会の発展に貢献するため、質の高いコンサルティング営業の実践を通じてライフステージやライフサイクルに応じた金融商品・サービスを提供しております。」
銀行業を中核に、質の高いコンサルティング営業を通じて顧客のライフステージ等に応じた商品・サービスを提供する方針を再確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「役務取引等利益については、同比６億円増加し、74億となりました。その主な要因は、投資信託や保険など金融商品販売に関する収益が減少したものの、中小企業向けの対話によるコンサルティング営業の実践により法人向け収益が増加したためです。」
中小企業向けの対話によるコンサルティング営業を通じて法人向け収益が増加し、役務取引等利益が前年同四半期比6億円増加して74億円となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、銀行業を中核業務と位置付け、地域社会の発展に貢献するため、質の高いコンサルティング営業の実践を通じてライフステージやライフサイクルに応じた金融商品・サービスを提供しております。」
銀行業を中核に、質の高いコンサルティング営業を通じて顧客のライフステージ等に応じた商品・サービスを提供する方針を再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年１月にきらぼし銀行に設置した「ＳＦ部」に集約、同年４月には高齢化の進展によりニーズが高まっている医療・福祉分野についても同部で取扱う体制に変更し、高度化するお客さまのニーズへの対応に本支店一体となって取組んでおります。」
事業性評価融資、ストラクチャードファイナンス、ABL等の専門分野を担うSF部を設置し、医療・福祉分野も同部で扱う体制へ具体化した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、銀行業を中核業務と位置付け、地域社会の発展に貢献するため、質の高いコンサルティング営業の実践を通じてライフステージやライフサイクルに応じた金融商品・サービスを提供しております。」
銀行業を中核に、質の高いコンサルティング営業を通じて顧客のライフステージ等に応じた商品・サービスを提供する方針を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成29年４月に、当社グループのコンサルティング業務の強化を目的として株式会社きらぼしコンサルティングを発足させ、銀行取引とは独立したより高度で専門性の高いアドバイスにより、事業承継やＭ＆Ａに関するニーズへの対応や事業拡大のためのビジネスマッチングの実施等を通じて、お客さまへの付加価値の提供に努めてまいりました。」
きらぼしコンサルティングを通じた事業承継・M&A対応、ビジネスマッチングに加え、公共工事代金債権信託の対象拡大、不動産管理信託の開始など、専門サービスの具体的展開を進めている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、これら３社による銀行業を当社グループの中核業務と位置付け、地域社会の発展に貢献するため、質の高いコンサルティング営業の実践を通じてライフステージやライフサイクルに応じた金融商品・サービスを提供しております。」
3行の銀行業を中核とし、質の高いコンサルティング営業を通じて顧客のライフステージ等に応じた金融商品・サービスを提供する方針を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、これら３社による銀行業を当社グループの中核業務と位置付け、地域社会の発展に貢献するため、質の高いコンサルティング営業の実践を通じてライフステージやライフサイクルに応じた金融商品・サービスを提供しております。」
質の高いコンサルティング営業を通じて顧客のライフステージ等に応じた金融商品・サービスを提供する方針を再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年４月３日付で、株式会社東京都民銀行の子会社である株式会社とみん経営研究所は、当社が直接出資する完全子会社となり、株式会社きらぼしコンサルティングに商号を変更しております。」
きらぼしコンサルティングについて、直接出資する完全子会社化と商号変更の実施を具体的に確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年４月に設立した「株式会社きらぼしコンサルティング」において専門性の高いアドバイスを通じ、お客さまに提供する付加価値を増大し、グループの金融サービスを質的に向上。」
3行協働のコンサルティング体制に加え、平成29年4月設立のきらぼしコンサルティングへ専門アドバイス機能を具体化している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「「東京ＴＹコンサルティンググループ」による３行協働でのＭ＆Ａ・事業承継等のコンサルティング機能の提供」
従来の高度なコンサルティング方針を、東京TYコンサルティンググループによる3行協働のM&A・事業承継支援として具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「高度なコンサルティング機能の提供、お客さまのニーズに対応した商品・サービスの開発、地方公共団体等とのさらなる連携強化等を推進しております。」
顧客ニーズ対応、コンサルティング、自治体連携を一体で進める方針。