傘下銀行の強み・ノウハウ共有による統合効果
FY2016に初出。14回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- FY2023-Q3前進有価証券報告書
「④経費 ：人件費の削減等により同比△８億円。」
統合後の経営効率化について、人件費の削減等により経費が前年同期比8億円減少した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「経費 ：人件費の削減等により同比△４億円。」
経営効率化について、人件費の削減等により経費が前年同期比4億円減少したと開示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「⑥ その他臨時損益 ：合併・システム統合費用の減少等により増加（同比＋45億円）」
合併・システム統合費用の減少等により、その他臨時損益が前年同期比45億円増加したと開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「③ 経費 BIB（店舗内店舗）に係る費用計上等により物件費は増加したものの、人件費が低下したことにより、同比６億円減少。 ⑦ その他臨時損益 合併・システム統合費用の減少等により、同比35億円増加。」
統合後の効率化について、BIB関連費用等による物件費増を含みつつも、人件費低下により経費が前年同期比6億円減少し、合併・システム統合費用も減少したと開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「②経費 ：人件費の減少等、経営の効率化が進み、同比５億円減少。」
経営効率化について、人件費の減少等により経費が前年同期比5億円減少したという測定可能な実績を開示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績等は、当社がグループ全体の経営資源配分の最適化やグループ間のシナジーの最大化を目的として持分法適用関連会社を100％子会社化したことに伴う子会社収益の連結決算への計上や、その他業務収益が増加したこと等を主な要因として、経常収益が前年同四半期連結累計期間比86億円増加し666億円となりました。」
グループ全体の経営資源配分の最適化とシナジー最大化を目的とする関連会社の100％子会社化について、子会社収益の連結計上と経常収益86億円増加という効果を開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「経常費用は、子会社の合併効果による経費削減が進んだほか、前連結会計年度に計上した子会社の青山本店移転に関する費用負担がなくなったこと等により同25億円減少の752億円となりました。」
3行合併による統合効果について、経費削減等により経常費用が前年同期比25億円減少した実績を記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「連結経常費用は、合併効果による経費削減が進んだことなどにより営業経費は前年同連結累計期間比24億円減少したものの」
3行合併による統合効果について、合併効果による経費削減が進み、営業経費が前年同期比24億円減少したという測定可能な進展を記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本件合併は、これまで培ってきた東京都民銀行、八千代銀行及び新銀行東京の「強み」「特長」を活かし、経営統合から一歩進んだ合併により統合効果を最大限発揮し、競争力強化、経営効率化を一層進展させることで、東京都及び神奈川県北東部を中心とした首都圏で存在感を一層発揮できる磐石な経営基盤を確立させることを目的としております。」
合併後も、3行の強み・特長を活用して統合効果、競争力、経営効率を高める考えを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これまで培ってきた３行の「強み」「特長」を活かし、経営統合から一歩進んだ合併により統合効果を最大限発揮し、競争力強化、経営効率化を一層進展させることで、東京都及び神奈川県北東部を中心とした首都圏で存在感を一層発揮できる磐石な経営基盤を確立させてまいります。」
3行の強み・特長を合併後の競争力強化と経営効率化に活用する考えを再確認している。合併自体の完了はt6で扱っている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本件合併は、これまで培ってきた東京都民銀行、八千代銀行及び新銀行東京の「強み」「特長」を活かし、経営統合から一歩進んだ合併により統合効果を最大限発揮し、競争力強化、経営効率化を一層進展させることで」
3行それぞれの強み・特長を活用し、合併による統合効果、競争力強化、経営効率化を目指す考え方を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「傘下銀行それぞれの強み・ノウハウの共有、地方公共団体や地域の商工会議所等の経済団体との更なる連携強化を通じて、高度な金融サービスの提供に努め」
各銀行の強み・ノウハウ共有による統合効果と金融サービス高度化を、合併に向けた方針として再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが、こうした厳しい外部環境の下にあっても、ビジネスチャンスを確かなものとして業績につなげ、持続的な成長・発展を遂げるためには、傘下銀行各々の強み・ノウハウの共有によりシナジー効果を最大限に発揮することで、統合効果のさらなる向上を図り、他の金融機関との差別化を図っていくことが喫緊の課題であると考えております。」
傘下銀行の強み・ノウハウ共有によるシナジー創出と差別化を、3行合併に向けた課題として再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「傘下銀行各々の強み・ノウハウの共有によりシナジー効果を最大限に発揮することで、統合効果のさらなる向上を図り、他の金融機関との差別化を図っていく」
統合後の差別化と成長の手段として、強み・ノウハウの共有を置いている。