東京圏の再開発・人口流入を成長機会とする地域金融
FY2016に初出。21回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026再定義有価証券報告書
「わが国経済は、雇用環境の改善と賃金上昇を背景に、内需を中心として緩やかな回復基調にあります。一方でエネルギー・資源価格の変動や為替の影響を背景とした物価上昇圧力が続いており、実質所得の伸び悩みが景気の下押し要因になっています。」
事業環境の説明が、コロナ後の需要回復を中心とした従来の整理から、賃金・雇用、物価、エネルギー価格、為替、内需回復を軸とする説明へ移っている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「個人消費は、物価上昇による抑制の影響を受けつつも、賃金の増加と雇用の拡大に支えられ底堅く推移しました。企業業績は高水準を維持しており、特に非製造業を中心にデジタル化や省力化を目的とした設備投資が増加し、国内需要の下支えとなりました。」
事業環境について、賃金・雇用の改善、非製造業を中心とするデジタル化・省力化投資の増加が国内需要を支えているとの認識を再確認している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「わが国経済は、日本銀行が政策金利の引き上げを行い、10年以上に及ぶ異次元緩和に終止符を打つ歴史的な転換点を迎える中、堅調な個人消費や企業業績に支えられ、緩やかな回復基調を辿りました。」
東京圏の事業環境の説明が、コロナ後の需要回復に加え、政策金利引き上げ、賃上げ、企業業績、物価高を含む新たな金融・経済環境へ移っている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「先行きについては、人手不足による供給制約、世界経済減速の懸念、地政学リスク等が景気の下振れリスクとして考えられるものの、賃上げの更なる広がりによる消費マインドの改善やインバウンド需要の継続、企業の前向きな設備投資の増加等が見込まれ、景気の回復基調は維持されるものと期待されています。」
人手不足による供給制約、世界経済減速、地政学リスクを下振れ要因としつつ、賃上げ、インバウンド、設備投資による回復期待を併記している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）のわが国経済は、ウィズコロナからアフターコロナへの転換に伴い、経済活動が再開・活発化する中で、緩やかな回復基調を辿りました。個人消費については、物価上昇の影響を受けつつも、コロナ禍からのペントアップ需要やインバウンド需要の高まり等により、外食や旅行等のサービス消費を中心に持ち直しの動きが続きました。また、半導体の供給不足が緩和したことを受け、自動車の生産が回復する等、企業の生産活動にも持ち直しの動きがみられました。」
アフターコロナへの転換、ペントアップ需要、インバウンド需要、半導体不足の緩和を背景とする経済活動・サービス消費・企業生産の回復を、事業環境として引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行される等、アフターコロナが意識される中で、緩やかな回復基調を辿りました。特に個人消費については、コロナ禍からのリベンジ消費やインバウンド需要の高まり等により、外食や旅行等のサービス消費を中心に持ち直しの動きが続きました。」
5類移行後のアフターコロナ、リベンジ消費、インバウンド需要を背景とするサービス消費の回復を、東京圏を含む事業環境として引き続き記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５月に５類感染症に移行される等、アフターコロナが意識される中で、緩やかな回復基調を辿りました。特に個人消費については、コロナ禍からのリベンジ消費やインバウンド需要の高まり等により、外食や旅行等のサービス消費を中心に持ち直しの動きが続きました。」
従来の感染症による停滞・二極化の説明から、5類移行後の回復、リベンジ消費、インバウンド需要を含む事業環境の説明へ移っている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「こうした環境下、家電や食品スーパーなど巣篭もり需要が引き続き好調であったほか、５Ｇなどのデジタル化や脱炭素などのＳＤＧｓ関連の需要が持ち直す一方で、外出自粛や時短要請が強まったこともあり、外食や宿泊、娯楽などのサービス業においては厳しい状況が続くなど、経済の二極化が進んでおります。」
東京圏の成長機会・事業環境について、従来のインバウンドや再開発中心の説明から、巣篭もり需要、5G・デジタル化、脱炭素関連需要と、サービス業の悪化が併存する二極化の説明へ移っている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、宿泊や飲食等のサービス業や旅客運送業等への影響等が続く中で、年末に向けた感染の再拡大を受け、景気に対する先行き不透明感が更に高まりつつあります。」
東京圏の従来の成長機会に関係する宿泊・飲食・旅客運送等への影響が続き、感染再拡大により景気の先行き不透明感がさらに高まったと記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「世界的な大流行を背景に喪失したインバウンド需要の回復が見通せないことに加え、サプライチェーンの混乱に伴う産業構造の変革が求められるなど、生産活動に大きな影響を受けることとなりました。また、雇用・所得環境の悪化が進む中で個人消費が低迷し、特に宿泊や飲食等のサービス業や小売業、旅客運送業等に影響が及んでいるほか、テレワークの拡大に伴うオフィス需要の変化などにより不動産市況にも不透明感が増しております。」
新型コロナウイルス感染症により、インバウンド需要の回復見通し、生産活動、個人消費、サービス業・小売業・旅客運送業、不動産市況など、東京圏の従来の成長機会に関わる環境悪化の記載が具体化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの営業基盤である東京圏においては、インバウンド需要の消失や外食産業への打撃などの影響が大きい中で、新規感染者が高い水準で報告されるなど、感染が再拡大する第２波に対する危機感も高まっており、個人消費の持ち直しには時間を要する状況にあります。」
東京圏の従来のインバウンド等の成長機会について、インバウンド需要の消失や外食産業への打撃により事業環境が悪化したと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主な営業エリアである東京圏の中小企業の景況は、外国人観光客の増加による底堅いインバウンド需要、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要の本格化や、都心部の再開発による建設等により、緩やかに改善しております。」
インバウンド需要、東京オリンピック・パラリンピック関連需要、都心部再開発を東京圏の事業機会とする認識を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの主な営業エリアである東京圏の中小企業の景況は、外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要の本格化や、都心部の再開発による建設投資の活発化等により、全体として緩やかに改善しております。」
インバウンド需要、東京五輪関連需要、都心再開発を東京圏の事業機会とする認識を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主な営業エリアである東京圏の中小企業の景況は、外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要の本格化や、都心部の再開発による建設投資の活発化等により、全体として緩やかに改善しております。」
東京圏のインバウンド、東京五輪関連需要、都心再開発を事業機会とする認識を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの主な営業エリアである東京圏の中小企業の景況は、外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要の本格化や、都心部の再開発による建設投資の活発化等により、全体として緩やかに改善しております。」
インバウンド、2020年の東京五輪関連需要、都心再開発を東京圏の事業機会として引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主な営業エリアである東京圏における景況は、人手不足が課題となっているものの、東京オリンピック・パラリンピックに関連した需要の本格化、外国人観光客の増加を背景とした宿泊施設の新設や都心部の再開発による建設投資の活発化等により、引き続き緩やかに改善しております。」
東京五輪関連需要、外国人観光客の増加、宿泊施設新設、都心再開発を東京圏の事業機会として引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主な営業エリアである東京圏における景況は、東京オリンピック・パラリンピックに関連した需要の本格化や公共投資の増加、都心部の再開発による建設投資の活発化等を背景として、労働需給の逼迫により人手不足が課題となっている業種があるものの、引き続き緩やかに改善しており、先行きに対する期待感も高まっております。」
東京五輪関連需要、公共投資、都心部再開発を東京圏の事業機会として再確認している。一方、人手不足を併記している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、東京オリンピック・パラリンピックに関連した需要の本格化等により先行きに対する期待感も高まっていますが、労働需給の引き締まりに伴う人手不足が深刻さを増しております。」
東京五輪関連需要の本格化による東京圏の事業機会を引き続き記載している一方、人手不足の深刻化も併記している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要喚起や、都内再開発事業の活発化等により持ち直しの動きが続き、先行きへの期待感も高まっております。」
東京五輪・都内再開発を東京圏の事業機会として引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「東京圏においては、高齢化の進展に伴い、相続や中小企業の事業承継に関するニーズが拡大し、また、地方の高齢化や人口減少を背景に、地方から東京圏への企業の進出、人口の流入が続くものと予想しております。また、2020年（平成32年）の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、道路・鉄道等の交通インフラや宿泊施設等の大規模な再開発が見込まれるほか、訪日外国人の増加やそれに伴う消費の拡大等、幅広い業種に追い風が吹くものと考えております。」
高齢化・人口流入・企業進出、2020年の五輪関連再開発および訪日外国人消費を東京圏の事業機会として再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「2020年（平成32年）の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、道路・鉄道等の交通インフラや宿泊施設等の大規模な再開発が見込まれるほか、訪日外国人の増加やそれに伴う消費の拡大等、幅広い業種に追い風が吹くものと考えております。」
東京圏の再開発、人口・消費流入を営業機会として捉えている。