新型コロナウイルス感染症による経済・事業環境の悪化
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024-Q3。
東京きらぼしフィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに55社。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）のわが国経済は、ウィズコロナからアフターコロナへの転換に伴い、経済活動が再開・活発化する中で、緩やかな回復基調を辿りました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響について、ウィズコロナからアフターコロナへの転換と経済活動の再開・活発化を記載しており、従来の感染拡大による悪化から正常化・回復を含む説明へ進んでいる。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５月に５類感染症に移行される等、アフターコロナが意識される中で、緩やかな回復基調を辿りました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と、アフターコロナ下での経済回復基調を記載しており、従来の感染拡大による事業環境悪化から正常化・回復を含む説明へ変化している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）のわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や日米金利差等を背景とした円安、資源・原材料価格の高騰等の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症予防と経済活動の正常化の両立により、物価上昇が徐々に進むなかで内需の増加が続く等緩やかな回復基調を辿りました。」
新型コロナウイルス感染症について、感染症予防と経済活動の正常化を両立し、内需増加など緩やかな回復基調にあると記載している。従来の感染拡大による事業環境悪化から、正常化・回復を含む説明へ変化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、ワクチン接種が進む一方、感染者数は増加傾向にあることから、未だ収束時期は不明であり予断を許さない状況が続くものと考えておりますので、引き続き注視してまいります。」
ワクチン接種が進む一方で感染者数が増加傾向にあり、収束時期が不明で予断を許さない状況が続くと記載している。新型コロナウイルス感染症の影響に関する不確実性が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、緊急事態宣言の解除による経済活動の再開や、国の各種施策の実施による持ち直しの動きが見えてきたものの、予断を許さない状況が続くものと考えられることから、引き続き経営支援及び与信管理について強化してまいります。」
経済活動の再開や持ち直しを認識しつつ、新型コロナウイルス感染症の影響は予断を許さないとして、経営支援と与信管理の強化を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、緊急事態宣言の解除による経済活動の再開や、国の各種施策の実施による持ち直しの動きが見えてきたものの、予断を許さない状況が続くものと考えられることから、引き続き経営支援及び与信管理について強化してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、経済活動の再開や各種施策による持ち直しを認識する一方、予断を許さない状況が続くとして、経営支援と与信管理の強化を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「今後の先行きについては、ワクチン接種の普及など新型コロナウイルス感染拡大の防止により経済活動の制約が徐々に和らぐことで、景気の持ち直しが期待されております。」
新型コロナウイルス感染症による経済・事業環境への影響は継続している一方、ワクチン接種等による制約緩和と景気持ち直しへの期待も併記している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、宿泊や飲食等のサービス業や旅客運送業等への影響等が続く中で、年末に向けた感染の再拡大を受け、景気に対する先行き不透明感が更に高まりつつあります。」
新型コロナウイルス感染症について、サービス業・旅客運送業等への影響が継続し、年末の感染再拡大により景気の先行き不透明感がさらに高まったと記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染防止対策と社会経済活動との両立の重要性が高まる中、国内外の感染症の動向に注視が必要ではあるものの、経済活動の持ち直しの動きが続くことが期待されています。」
感染症の影響が継続する中、インバウンド需要の回復見通しの不透明さ、雇用・所得環境の悪化、個人消費低迷、供給網の混乱、不動産市況の不透明感など、経済・事業環境への影響が一段と具体化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にあるものの、緊急事態宣言の解除により経済活動への制約が徐々に緩和されたことで、消費者マインドの低下に歯止めがかかったほか、急激に落ち込んでいた輸出や生産も最悪期を脱する動きが出始めました。」
新型コロナウイルス感染症が国内経済、消費者マインド、輸出・生産に実際の影響を及ぼしていると記載している。雇用・所得環境の悪化、オフィス需要の変化、感染再拡大への懸念も併記されている。