親会社株主に帰属する当期純利益30％を目処とする配当
FY2016に初出。17回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。
- FY20261株当たり配当額が8円に増加有価証券報告書
「当連結会計年度においては、上記のヘッジのための電力先物取引において2,473百万円損益を押し上げていたこと、また、既にお知らせしているとおり、「中期ビジョン2028」期間中、2028年３月期までは、１株当たり７円の配当を下限とする期末配当年１回を基本方針としていることから、株主還元の安定性と期間収益が創出するキャッシュフローの状況等を考慮し、利益剰余金を原資として、一株当たり8円00銭の剰余金の配当を実施いたします。」
配当性向30％を目処とする基本方針と中期ビジョン2028期間中の1株当たり7円下限を維持しつつ、2026年3月期の期末配当は1株当たり8円となった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年４月28日取締役会 普通株式 86,801千円 7.00 2025年３月31日 2025年６月27日 利益剰余金」
2025年3月期の期末配当として1株当たり7円を実施し、中期ビジョン2028期間中の1株当たり7円を下限とする方針に沿う実績を示した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「配当性向30％以上、中期ビジョン2028の期間中においては1株当たり7.00円の配当を下限とすることを基本」
従来の親会社株主に帰属する当期純利益30％を目処とする方針に対し、配当性向を「30％以上」とし、中期ビジョン2028期間中の1株当たり7円を下限とする方針を示した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益に198百万円を減算、12百万円を加算した金額を基準とし、その30％を目途とした剰余金の配当を分配可能額の範囲内で行うことといたしました。」
配当性向30％目処の基本方針を維持しつつ、電力先物取引による198百万円の押上げ効果とディーリング事業の12百万円の押下げ効果を調整した利益を配当基準に用いる考え方を明示した。期末配当は1株7円。 - FY2024-Q1期末配当額が1株7円に増加有価証券報告書
「② １株当たりの金額 7円00銭」
2023年3月期の期末配当は1株当たり7円となり、前年の1株当たり3円から増加した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「従来より、当社の剰余金の配当は連結当期純利益の30％を目処に、期末配当を年１回行うことを基本方針としております。同方針に基づき、業績並びに今後の経営環境等を考慮し、利益剰余金を原資として１株当たり3円00銭の剰余金の配当を実施することといたしました。」
連結当期純利益30％を目処とする基本方針を維持し、2022年3月期も1株当たり3円の期末配当を実施することとした。 - FY2022-Q1通常配当額が1株3円に減少有価証券報告書
「2021年４月30日開催の取締役会 普通株式 38,443 3.00 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当は1株当たり3円となり、前期の1株当たり6円から減少した。 - FY2021-Q1通常配当として1株6円を実施有価証券報告書
「2020年５月１日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 76,561千円 ② １株当たりの金額 6円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年6月26日」
2020年3月期の期末配当として1株6円を実施した。前回の1株11円から金額は減少しているが、特別配当方針の終了や撤回は本文で明示されていない。 - FY2019特別配当方針に基づく3期目の実施完了有価証券報告書
「当期につきましては、業績並びに今後の経営環境等を考慮し、利益剰余金を原資として、１株当たり４円05銭の期末配当、１株当たり６円95銭の特別配当、合わせて１株当たり11円00銭の剰余金の配当を実施することを決定いたしました。」
通常配当30％目処の方針を維持しつつ、2017年3月期から2019年3月期までの3期にわたる特別配当方針の最終年度分を含む1株11円の配当を実施した。 - FY2019-Q21株11円の期末配当を実施有価証券報告書
「平成30年４月25日開催の取締役会 普通株式 144,762千円 11.00 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金」
平成30年3月期の期末配当について、総額144,762千円、1株当たり11円を平成30年6月28日に支払った。 - FY2019-Q1期末配当額が増加有価証券報告書
「平成30年４月25日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 144,762千円 ② １株当たりの金額 11円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年6月28日」
前回記載の1株当たり7円から、今回の期末配当は1株当たり11円となった。 - FY2017特別配当方針を追加有価証券報告書
「また、平成28年８月31日付で開示しましたとおり、子会社株式売却により増加する資本剰余金の額の30％を目途とする金額の３分の１を特別配当とする方針を決議しております。当期につきましては、業績並びに今後の経営環境等を考慮し、利益剰余金を原資として、１株当たり０円05銭の期末配当、１株当たり６円95銭の特別配当、合わせて、１株当たり７円00銭の剰余金の配当を実施することを決定いたしました。」
従来の親会社株主に帰属する当期純利益30％を目処とする期末配当に加え、子会社株式売却に伴う資本剰余金を原資とする特別配当方針を示し、当期は1株当たり合計7円を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「以前より、当社の剰余金の配当は親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目処に、期末配当を年１回行うことを基本方針としております。」
当期は1株当たり4円の期末配当を実施することを決定している。