発電設備の保有・ファンド化・再投資による事業モデル
FY2016に初出。28回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-17。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-07-17前進M&A・子会社異動
「その結果、譲渡条件の妥当性に加え、今後の事業展開における中長期的なパートナーシップの観点から、当該事業に係る権利および土地を HLC 社へ譲渡することを決定いたしました。」
系統用蓄電池事業について、事業権利と土地の譲渡契約締結という、設備の開発・譲渡を組み合わせる展開が具体化した。譲渡実行日は2026年7月24日。 - FY2026前進有価証券報告書
「当該系統用蓄電所は2025年度に完工し、2025年11月1日付で運転を開始いたしました。引き続き他のエリアでの展開も検討しており、幾つかの案件について具体的な事業化に向けて取り組みを進めております。」
北海道札幌市の定格出力50MW・定格容量100MWhの系統用蓄電所が完工・運転開始となり、保有・運営管理、AIを活用した電力取引を組み合わせる事業モデルが実運用段階に進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当該系統用蓄電所は2025年度に完工し、2025年11月1日付で運転を開始いたしました。」
北海道札幌市の定格出力50MW、定格容量100MWhの系統用蓄電所について、完工・運転開始まで進み、蓄電所の運営、維持・管理、AIを活用した電力取引を担う段階となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年７月に静岡県富士宮市の民間企業とのPPA契約を締結し、2025年２月に運転開始いたしました。」
PPA契約の締結・運転開始に加え、GreenPowerで民間企業向け4件の運転も開始した。発電設備の保有・譲渡・運営管理を組み合わせるモデルの対象が拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、当該エリアに加え他のエリアでの展開も検討しており、幾つかの案件について具体的な事業化に向けて取り組みを進めております。」
北海道札幌市の系統用蓄電池に加え、他エリアの複数案件についても具体的な事業化を進めている。PPAでは合同会社ACEによる富士宮市案件など、設備・事業主体を組み合わせた展開も進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「当該系統用蓄電所は2023年度に着工し、スケジュールどおり工程が進んでおり、2025年秋の運転開始を予定しております。」
系統用蓄電池について、北海道札幌市内の定格出力5.0万kW・定格容量10.0万kWhの案件が着工済みで、2025年秋の運転開始予定を維持している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は大和エナジー・インフラ株式会社、芙蓉総合リース株式会社と共同で匿名組合出資する合同会社DAXより、北海道札幌市内で、系統用蓄電池（定格出力5.0万kW、定格容量10.0万kWh）事業のオペレーターとして、運転開始前は本事業の工程管理および運用準備業務を、運転開始後は蓄電所の運営、維持・管理、AIを活用した需給調整や市場予測等の機能を活用した電力取引の業務を請け負います。」
共同出資する合同会社DAXを通じ、定格出力5.0万kW・定格容量10.0万kWhの系統用蓄電池事業で、運転前の工程管理から運転後の運営・維持管理・AIを活用した電力取引まで担う体制が具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月に合同会社GreenPowerに２百万円出資いたしました。合同会社GreenPowerでは、再生可能エネルギー関連事業で推進しているPPAを中心とした自家消費モデルの受け皿となることを企図しています。」
PPAを中心とする自家消費モデルの受け皿として合同会社GreenPowerへ出資し、ファンド・匿名組合等を用いた発電設備の保有・運営モデルを新たな対象へ広げた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当事業が従事した完工済みの案件は合計31.4MWであり、今後着工する案件は以下の①のとおり、１か所、2.1MWになります。」
発電設備の保有・開発・O&Mを組み合わせる事業モデルを継続している。O&M対象は16か所、合計29.5MWで、PPAを中心とした自家消費モデルの展開も検討している。 - FY2022-Q2O&M対象規模が減少有価証券報告書
「当社が開発に携わった案件等16か所、合計29.5MWの太陽光発電所の維持・運営管理（O＆M事業）を行っております。」
O&M事業の対象は、前四半期に記載された17か所・31.4MWから16か所・29.5MWとなった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2020年３月には大和エナジー・インフラ株式会社とえびの地熱社との間で、事業損益の10%を分配する匿名組合契約を締結いたしました。…また2021年３月には、JFEエンジニアリング株式会社とえびの地熱社との間で、事業損益の10%を分配する匿名組合契約を締結し、第一回匿名組合出資を受けました。」
地熱発電事業について、外部企業との匿名組合契約と第一回出資を受け、発電所の保有・ファンド化・外部参加を組み合わせる事業モデルを具体化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「ASTRA社では、ASTRA社が開発に携わった案件等17か所、合計31.4MWの太陽光発電所の維持・運営管理（O＆M事業）を行っております。」
維持・運営管理を行う太陽光発電所が17か所、合計31.4MWとなった。前四半期に記載された完工済み案件15か所・28.9MWから、O&M事業の対象規模が拡大した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「譲渡済みの案件については、譲渡後もASTRA社が発電所の維持・運営管理（O&M事業）を行っております。」
発電設備の譲渡後も維持・運営管理を受託する事業モデルを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「既に開示しておりますとおり、2019年9月30日付にて太陽光発電設備合計約3.0MW（岩手県内約0.9MW、埼玉県内約0.9MW、岡山県内約1.2MW）を譲渡し、売上総利益53百万円を計上しております。なお、譲渡後もASTRA社による管理・オペレーション業務を行っております。」
発電設備の譲渡による資金回収と、譲渡後の管理・オペレーション受託を組み合わせる事業モデルを引き続き記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年9月30日付にて太陽光発電設備合計約3.0MW（岩手県内約0.9MW、埼玉県内約0.9MW、岡山県内約1.2MW）を譲渡し、売上総利益53百万円を計上しております。なお、譲渡後もASTRA社による管理・オペレーション業務を行います。」
太陽光発電設備を譲渡して投資資金を回収しつつ、譲渡後の管理・オペレーション業務を継続する事業モデルを実行した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「以下の２のとおり既に売電を行っている太陽光発電所を取得しました。これより、当事業が従事した完工済みの案件は15箇所、合計28.9メガワットとなり、建設中の案件は2箇所、合計2.5メガワットになります。」
既稼働設備の取得を行い、完工済み案件は15箇所・合計28.9メガワット、建設中案件は2箇所・合計2.5メガワットとなった。発電設備の取得・保有とポートフォリオ運営を進めている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループとしては今後も「発電事業に投資し自ら発電事業を営むと共に、全部または一部をファンド化する等の事業展開により投資資金の早期回収を行い、再投資を行う。」というビジネス展開をベースに事業を推進していく方針です。」
発電所の保有・ファンド化・譲渡による資金回収と再投資のモデルを継続し、中津市案件の譲渡・回収、既存設備の増設・取得、地熱事業の別会社承継まで進展している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「既に開示しておりますとおり、平成29年10月27日付にてSPCに対し匿名組合出資をしております本案件は、天候や造成工事に時間を要した影響で工程が変更となりましたが、平成30年12月に完工し、物件の引渡しが完了いたしました。本譲渡による譲渡益132百万円は特別利益に計上されております。稼働後はASTRA社による管理・オペレーション業務を行っております。」
中津市の太陽光発電設備が完工し、平成30年12月に引渡しと譲渡が完了した。譲渡益132百万円を計上し、譲渡後の管理・オペレーション業務も継続している。なお、奈半利ソーラー匿名組合契約の終了により、出資対象は7つから6つへ変更された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「その施策の一環として、ASTRA社は、平成29年10月に大分県中津市耶馬渓で太陽光発電所の運営を目的とする匿名組合出資を実行しましたが、今般、太陽光発電設備一式が完工することを受けて、10月16日付で譲渡契約を締結いたしました。なお、太陽光発電設備一式の譲渡後も同発電設備の点検、保守等の管理業務はASTRA社が継続的に受託する予定です。」
中津市の太陽光発電設備が完工し、譲渡契約を締結した。譲渡後も点検・保守等の管理業務を受託するモデルが具体化している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、保有している既存発電設備においても、投資事業ポートフォリオの一部入替や、生産性向上のため増設等を行うことを予定しており、これらを通じた事業採算の向上に取り組んでまいります。」
既存発電設備について、ポートフォリオの一部入替や増設を通じて採算向上を図る方針を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、アストマックス・トレーディング株式会社が出資した匿名組合（営業者は合同会社リヒト）を連結の範囲に含めております。この結果、当事業は平成29年12月31日現在、アストマックス・トレーディング株式会社と以下の７つの出資により構成されております。」
合同会社リヒトを営業者とする匿名組合が連結範囲に含まれ、再生可能エネルギー関連事業の出資対象が7つの構成となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社の連結子会社であるアストマックス・トレーディング株式会社は、平成29年10月27日に以下のとおり、合同会社リヒトと匿名組合契約を締結し、同年10月30日に匿名組合出資を実行いたしました。」
提出後の平成29年10月30日に、大分県中津市のメガソーラー事業を目的とする匿名組合へ2億2,500万円を出資した。出力規模約2.3メガワット、平成30年3月の運転開始予定であり、匿名組合を通じた設備保有・運営モデルの対象を拡大した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、アストマックス・トレーディング株式会社が出資した匿名組合（営業者は合同会社霧島福山太陽光発電所）を連結の範囲に含めております。」
霧島福山太陽光発電所について匿名組合を組成・連結範囲に含め、発電設備への出資と事業モデルの対象を拡大した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「これに伴い平成28年６月30日付で匿名組合契約を解除し、LPSからの匿名組合出資に切り替えております。本案件では、LPS運営期間に亘り管理報酬等を収益として認識する契約形態としております。」
熊本案件の出資形態をLPSへ切り替えたうえで、LPSへの外部出資を受け、運営期間中の管理報酬等を収益とするモデルを具体化している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「投資方針については、従来の主として開発案件の売却により収益獲得を目指す方針から、設備の継続保有により売電収入による収益獲得を目指す方法と設備売却等とのバランスを取りつつ、投資資金及び期間利益の獲得を目指す方針へと徐々に転換しております。」
開発案件の売却を中心とする方針から、設備の継続保有による売電収入と設備売却を組み合わせる方針への転換を明示した。九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合を組成し、熊本案件の出資形態も同ファンドに切り替えている。 - FY2016初出有価証券報告書
「「発電事業に投資し自ら発電事業を営むとともに一部をファンド化する等の展開により投資資金の早期回収を行い再投資する。」というビジネス展開を継続してまいる方針です。」
設備の直接売却だけでなくファンド化、売却後の管理・運営業務による手数料収入、回収資金の新規案件への再投資を組み合わせるとしている。