Yahoo! JAPANとの資本・業務提携による個人向け資産形成サービス
FY2017-Q1に初出。15回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2023-Q2。
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- FY2023-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2022年８月に当社の持分法適用関連会社であったPayPayアセットマネジメント株式会社の当社保有全株式をアセットマネジメントOne株式会社に譲渡いたしました。」
PPAM社の当社保有株式49.9％の全株式譲渡が完了し、Zフィナンシャル株式会社との株主間契約・業務提携契約等の解消を伴う提携終了が実行された。 - FY2023-Q1削除有価証券報告書
「本株式譲渡に伴い、Zフィナンシャル株式会社と締結している株主間契約および業務提携契約等は解消することとなりますが、当社との間でこれまで発展させてきた良好な関係は維持してまいります。」
PPAM社の当社保有株式49.9％を全株式譲渡する契約を締結し、Zフィナンシャル株式会社との株主間契約・業務提携契約等は解消されることとなった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、個人投資家向けビジネスについては、「PayPayアセットマネジメント株式会社」への社名変更を契機にＺホールディングス株式会社グループ（以下、「Ｚグループ」という。）との協働をさらに推進してまいります。」
PayPayアセットマネジメントへの社名変更を契機とするZグループとの協働、個人投資家向けビジネスの強化を引き続き掲げている。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「今後の個人投資家向けビジネスについては、「PayPayアセットマネジメント株式会社」への社名変更を契機にＺホールディングス株式会社グループとの協働をさらに推進し、事業基盤を拡大させる予定です。」
Zホールディングス株式会社グループとの協働による事業基盤拡大を予定する一方、機関投資家向け・個人投資家向けビジネスの拡大は当初計画より遅れていると記載された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「今後の個人投資家向けビジネスについては、「PayPayアセットマネジメント株式会社」への社名変更を契機にＺホールディングス株式会社グループとの協働をさらに推進し、事業基盤を拡大させてまいります。」
ASTAM社のPayPayアセットマネジメント株式会社への商号変更を前提に、Zホールディングス株式会社グループとの協働をさらに進める段階へ移行した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「なお、ASTAM社は、３月に「Pay Pay アセットマネジメント株式会社」への商号変更を予定しており、これを契機に、新商号の下で更なる発展を遂げ、企業価値の向上を実現できる様、引き続き当社としても事業運営に参画してまいります。」
Yahoo!株式会社及びZホールディングス株式会社グループとの協働を継続する中で、ASTAM社の3月の商号変更予定と、その後も当社が事業運営に参画する方針を示した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、ASTAM社ではこれまでの主力事業である機関投資家向けビジネスに加え、個人投資家向けビジネスについても一層の強化を図るべく、投資未経験者を含む個人投資家の皆様に向けて、対面型営業による長期積立型投資信託事業及びヤフー株式会社との協働によるファイナンシャル・テクノロジーを活用した個人投資家の長期資産形成に貢献できる事業を全力で展開し、引き続きASTAM社の企業価値向上を目指しております。」
ASTAM社の持分法適用会社化後も、ヤフー株式会社との協働による個人投資家向け長期資産形成事業とASTAM社の企業価値向上を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年4月1日付で、当社はアセット・マネジメント事業のさらなる発展のため、ASTAM社の株式の一部をヤフー株式会社に追加譲渡いたしました。これにより、当社のASTAM社株式の持株比率は49.9％となり、ASTAM社は当社の持分法適用会社となりました。」
ASTAM社株式の追加譲渡、持分比率49.9％への移行、持分法適用会社化を前提に、ヤフー株式会社との協働による事業を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、引き続きASTAM社の企業価値向上を目指し、ASTAM社においてヤフー株式会社と協働して推進する事業の本格化に向けても全力で取り組んでまいります。」
ASTAM社の持分比率49.9％への追加譲渡と持分法適用会社化後も、ヤフー株式会社との協働事業の本格化とASTAM社の企業価値向上を継続して掲げている。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、2019年４月１日付で開示しましたとおり、当社はアセット・マネジメント事業を主として営むASTAM社の株式の一部をヤフー株式会社（以下、「ヤフー」という。）に追加譲渡し、当社の持分比率は49.9％となりました。ASTAM社は当社の持分法適用会社となりましたが、当社は、引き続きASTAM社の企業価値向上を目指し、ASTAM社において推進する協働事業に全力で取り組んでまいります。」
Yahoo! JAPANへのASTAM社株式16.7％の第2譲渡が2019年4月1日に実行され、当社持分は49.9％となり、ASTAM社は連結子会社から持分法適用会社へ移行した。協働事業は継続する。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「資本・業務提携契約を締結しているヤフー株式会社と協働で展開している投資家の「長期資産形成」に資する役割を運用会社として積極的に担うことを目標とする公募投資信託や、同様のコンセプトで展開している対面型の公募投資信託についても、運用資産残高を着実に増やしております。」
ヤフー株式会社との協働による公募投資信託と対面型公募投資信託について、長期資産形成を目的とした運用資産残高の積み上げを継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「なお、Yahoo! JAPANとの協働により設定した公募投資信託「Yjamプラス！」及び「Yjamライト！」については、第１四半期連結会計期間に複数の販売会社において新たな取扱が開始しましたが、引き続き販路を順次拡大してまいりたいと考えております。」
Yahoo! JAPANとの協働によるYjamプラス！・Yjamライト！について、複数販売会社で取扱いが開始され、個人向け長期資産形成サービスの販売網拡大段階へ進んだ。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「12月にはYahoo! JAPANとの協働により開発した公募の投資信託「Yjamプラス！」を新規に設定（当初設定元本総額80億円）しました。」
Yahoo! JAPANとの提携に基づく個人向け資産形成サービスで、公募投資信託Yjamプラス！を新規設定し、具体的な商品提供に進んだ。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成28年８月８日開催の臨時取締役会において、下記のとおり、ヤフー株式会社（以下、「Yahoo! JAPAN」という。）との間で、当社の子会社であるアストマックス投信投資顧問株式会社（以下、「ASTAM社」という。）に関する資本・業務提携契約（以下、「本資本・業務提携契約」という。）を実施するべく、株主間契約及び業務提携契約（以下総称して、「本株主間・業務提携契約」という。）を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。また、本資本・業務提携契約に従い、平成28年10月３日に当社の連結子会社であるASTAM社の株式を一部譲渡いたしました。」
Yahoo! JAPANとの資本・業務提携契約を締結し、平成28年10月3日にASTAM社株式の第1譲渡を実行した。譲渡後の持分比率は66.2％で、第2譲渡により50.1％まで譲渡する条件付き計画は継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「今般、当社はYahoo! JAPANと本株主間・業務提携契約を締結した上で、顧客のニーズを充分に踏まえ、個人投資家や投資未経験者を含む潜在投資家が抱える長期資産形成にかかる様々な課題をテクノロジーの力で解決してまいります。第１譲渡においては平成28年６月30日現在の発行済株式総数の33.4％に相当する23,757株を譲渡すること、また、第２譲渡においては平成28年６月30日現在の発行済株式総数の50.1％に相当するASTAM社株式をYahoo! JAPANが保有することとなるよう、11,878株を下記発動条件付きで第1譲渡と同じ譲渡価額にてYahoo! JAPANが買い取ることができるコールオプションを付与することにつき合意しています。」
Yahoo! JAPANのビッグデータやサービス機能を活用し、個人投資家・投資未経験者向けの長期資産形成サービスと投資家保護体制を共同で構築する資本・業務提携を開始した。ASTAM社株式の33.4％を第1譲渡し、条件達成時には50.1％までYahoo! JAPANが保有する計画で、第2譲渡の行使時期は平成31年度または平成32年度を想定している。