事業分散による業績安定化と持続的成長
FY2016に初出。25回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- 2026-07-31再掲決算
「当社グループは、金融及び市場取引分野において創業以来培ってきたノウハウを活用し、総合エネルギー事業をコアとした事業展開をしております。」
総合エネルギー事業をコアとする基本方向を再掲している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「「中期ビジョン2028（Shift Up）」においても、基本方針は変わることなく、「総合エネルギー事業会社」への歩みを進めてまいります。」
金融事業中心から再生可能エネルギー、電力取引、小売を含む総合エネルギー事業へ重心を移し、エネルギートータルソリューションプロバイダーを目指す基本方向を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「中期ビジョン2025で掲げた「総合エネルギー事業会社」へさらにもう一段”Shift Up”し、発電事業者、小売電気事業者、電力需要家のあらゆるニーズに応える、「エネルギートータルソリューションプロバイダー」を目指してまいります。」
総合エネルギー事業会社からエネルギートータルソリューションプロバイダーへ進む基本方向を、中期ビジョン2028の下でも継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、今一度「総合エネルギー事業会社」に向けて、当社の強みの洗い出しと何をすべきかを検討した結果、さらに非中核事業からの撤退（事業の選択と集中）を進め、その上で具体的には「電力需要家、発電事業者のあらゆるニーズに応えるエネルギートータルソリューションプロバイダー」を目指していくことを決意しました。」
従来の事業分散・総合エネルギー事業化の方向を維持しつつ、非中核事業からの撤退と成長セグメントへの資本・人的資源集中を明確化した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、主に前連結会計年度から開始した特別高圧・高圧市場の需要家向けマーケティングのさらなる注力と系統用蓄電池の事業化に取り組んでおります。」
総合エネルギー事業を軸とする事業構成の拡充について、特別高圧・高圧市場の顧客開拓に加え、系統用蓄電池の事業化という具体的な取り組みを進めている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年12月27日付で、当社の子会社であった長万部アグリ株式会社（以下、「アグリ社」という。）の株式を譲渡いたしました。これは、前述の中期ビジョン2025において、事業領域の選択と集中を行っていく上で、アグリビジネス分野に関して注力度を引き下げる方針としており、そのような中で、当社がアグリ社の経営権を継続的に保有し、農場運営及びアグリ社の発展を目指すことは難しいとの判断によります。」
PPAM社全株式の譲渡に続き、アグリ社株式の77.27％のうち67.27％を譲渡し、事業領域の選択と集中を実行した。事業分散の方向性は、総合エネルギー事業への資本再配分と非中核事業の縮小を伴う形に進んでいる。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「本株式譲渡により得られる資本を総合エネルギー事業に直接かかわる事業に投下することが当社グループの株主価値の向上に寄与すると判断いたしました。」
中期ビジョン2025に基づく事業資産の入れ替えとして、PPAM社株式の全株式譲渡が完了し、譲渡資本を総合エネルギー事業へ投下する方向が具体化した。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、2021年11月に策定した中期ビジョン2025において総合エネルギー事業会社への変革を加速させることを掲げ、その中で戦略的投資と事業資産の入れ替え（選択と集中）を検討してまいりました。」
中期ビジョンに基づく事業資産の入れ替えとして、PPAM社株式の全株式譲渡を決定し、譲渡で得られる資本を総合エネルギー事業に直接関わる事業へ投下する方向を示した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、創業から続くアセット・マネジメント事業とディーリング事業による資産運用中心の事業展開から、収益源の多様化を図るべく2012年の太陽光発電事業参入を機に再生可能エネルギー関連事業を徐々に拡充させ、さらに2016年には電力取引関連事業、そして2020年には小売事業への参画等により、「総合エネルギー事業」を目指してまいりました。」
従来の資産運用中心から、再生可能エネルギー、電力取引、小売を含む総合エネルギー事業を中核とする方向へ、事業分散・成長戦略を明確化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。」
総合エネルギー事業と金融事業を組み合わせた複数事業の構成について、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。」
総合エネルギー事業と金融事業を組み合わせた複数事業の構成について、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。」
総合エネルギー事業と金融事業を組み合わせた複数事業の構成について、事業内容に重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社グループのセグメントは、前連結会計年度末まで、「再生可能エネルギー関連事業」、「電力取引関連事業」、「アセット・マネジメント事業」、「ディーリング事業」の４事業に区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「電力取引関連事業」から「小売事業」を分け、５事業に区分しております。」
電力取引関連事業から小売事業を分離し、4事業から5事業へ区分を拡大した。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「前述のとおり、2019年4月1日付で、当社はアセット・マネジメント事業のさらなる発展のため、ASTAM社の株式の一部をヤフー株式会社に追加譲渡いたしました。これにより、当社のASTAM社株式の持株比率は49.9％となり、ASTAM社は当社の持分法適用会社となりました。」
金融事業と総合エネルギー事業を含む複数事業の構成は維持しつつ、アセット・マネジメント事業の中核会社は連結子会社から持分法適用会社へ移行した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、かつては、経営資源を資産運用業（アセット・マネジメント事業及びディーリング事業）に集中しておりましたが、企業グループとしての事業基盤の強化と市場環境に左右されない安定した収益の確保を目指し、再生可能エネルギー関連事業及び電力取引関連事業への参入を決定し、その取組みを積極的に進めております。」
資産運用業に加えて再生可能エネルギー事業・電力取引関連事業を展開し、市場環境に左右されにくい収益基盤を構築する方向性を引き続き示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。」
事業内容に重要な変更はないとし、既存の複数事業を基盤とする構成を継続している。長万部アグリの連結化や奈半利ソーラー匿名組合契約の終了など、関係会社・出資構成の変更は別途開示されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありませんが、地方創生に関連する持分法適用会社（長万部アグリ株式会社）を子会社化しております。なお、当該連結子会社の事業セグメントは、「その他」として開示しております。」
4事業を軸とする既存の事業構成に重要な変更はないとしつつ、地方創生関連会社を「その他」セグメントに連結する構成を引き続き開示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありませんが、地方創生に関連する持分法適用会社（長万部アグリ株式会社）を子会社化しております。なお、当該連結子会社の事業セグメントは、「その他」として開示しております。」
地方創生関連の持分法適用会社を子会社化し、「その他」セグメントとして連結範囲に加えた。会社は事業内容に重要な変更はないとも記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。」
アセット・マネジメント、ディーリング、再生可能エネルギー関連、電力取引関連の4事業体制を前提とした開示が続いており、事業分散の構造に重要な変更はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「セグメント毎の業績及び取組み状況は次のとおりです。」
アセット・マネジメント、ディーリング、再生可能エネルギー関連、電力取引関連の4事業を引き続き区分して開示しており、事業ポートフォリオの分散構造に重要な変更はない。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループのセグメントは、前連結会計年度末まで、「アセット・マネジメント事業」、「ディーリング事業」、「再生可能エネルギー関連事業」の３事業に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「再生可能エネルギー関連事業」から「電力取引関連事業」を分け、４事業に区分しております。」
電力取引関連事業を再生可能エネルギー関連事業から分離し、4事業体制として収益基盤の分散を具体化した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当事業では、今後とも拡充した事業基盤を活用し、投資信託の販売会社並びに海外の運用会社等との協業を通じて運用資産残高の積み上げに努めるとともに、事業ポートフォリオの分散化及び多様化、収益基盤の拡充にも取り組んでまいります。」
事業基盤の活用、販売会社・海外運用会社との協業、事業ポートフォリオの分散化及び収益基盤の拡充を引き続き掲げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当事業では、今後とも拡充した事業基盤を活用し、投資信託の販売会社並びに海外の運用会社等との協業を通じて運用資産残高の積み上げに努めるとともに、事業ポートフォリオの分散化及び多様化、収益基盤の拡充にも取り組んでまいります。」
事業基盤、販売会社・海外運用会社との協業、事業ポートフォリオの分散化及び収益基盤の拡充を引き続き掲げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当事業では、今後とも拡充した事業基盤を活用し、投資信託の販売会社並びに海外の運用会社等との協業を通じて運用資産残高の積み上げに努めるとともに、事業ポートフォリオの分散化及び多様化、収益基盤の拡充にも取り組んでまいります。」
事業ポートフォリオの分散化・多様化と収益基盤の拡充を引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループとしては、事業の分散を始めとする、投資対象の分散やマーケティングチャネルや顧客層の分散等、様々な側面で適度な分散化を図ることで、経営成績の安定度を更に高め、持続的成長を目指してまいります。」
金融市場の影響を受けにくい体質への改善と、複数事業・投資対象・顧客層の分散を一体の方向性として示している。