電力小売事業者向けシステム・サービス事業の立ち上げ
FY2016に初出。22回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2023-Q2。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「AES社の清算決了は2022年７月29日付で完了し、今後は当社が単独で推進してまいります。なお、事業の内容に変更はありません。」
電力取引関連事業の業務代行・電力取引の内容は維持しつつ、AES社の清算完了により、今後は当社単独で推進する体制へ移行した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社がコンサルタントとして開発に携わっている、日鉄ソリューションズ株式会社の電力リスク管理システム「エネファロス」の販売は、当第１四半期連結累計期間から始まりました。」
電力小売事業者向けシステム販売の従来提携終了後、電力リスク管理コンサルティング及び「エネファロス」の開発・販売支援へ軸を移し、販売開始に至った。 - FY2022再定義有価証券報告書
「業務代行サービスについては、既存顧客へ安定したサービスの提供をしながら、引き続き新規取引先を増やすべく、電力取引のリスク管理コンサルティング等新メニューを加え顧客ニーズにあったきめ細かいサービスの提案を行っております。2022年1月には日鉄ソリューションズ株式会社が販売開始する電力リスク管理システム「エネファロス」の開発にコンサルタントとして加わることを発表、2022年度以降の販売にも携わります。」
米国ESG社との従来のシステム販売パートナーシップ終了後、電力取引の業務代行、リスク管理コンサルティング、電力リスク管理システム開発支援へ事業の軸を移している。 - FY2021-Q3削除有価証券報告書
「なお、 AES社が中心となって行っていた米国ESG社とのシステム販売におけるパートナーシップ契約は５年間に亘る契約期間の満了をもって当第３四半期連結会計期間に終了しております。」
米国ESG社とのシステム販売パートナーシップ契約は契約期間満了により終了した。一方、需給管理を中心とする業務代行サービスと電力取引は継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、前述のとおり、電力販売の減少により、電力取引関連事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は4,683百万円（前年同期間比2,060百万円（30.6％）の減少）となり、セグメント利益は99百万円（前年同期間比38百万円（62.1％）の増加）となりました。」
電力販売の減少により営業収益は減少した一方、電力市場の値動きが大きくなったことが損益にプラスに影響し、セグメント利益は前年同期の61百万円から99百万円へ増加した。 - FY2021-Q2電力取引関連事業が黒字から損失に転じた有価証券報告書
「以上の結果、前述のとおり、電力販売の減少により、電力取引関連事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は2,951百万円（前年同期間比1,333百万円（31.1％）の減少）となり３百万円のセグメント損失（前年同期間は25百万円のセグメント利益）となりました。」
電力販売の減少により、電力取引関連事業は前年同期の25百万円のセグメント利益から3百万円の損失に転じた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当事業の内、業務代行及びシステムサポートについては、既存顧客へのサービスの提供により収入を確保しながら、引き続き新規取引先を増やすべく、顧客ニーズにあったきめ細かいサービスの提案を行っております。」
既存顧客へのサービス提供と、新規取引先の拡大に向けた提案活動を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間には新たに3件の契約を獲得することが出来ました。前連結会計年度に続き顧客開拓を続けた結果、当第3四半期連結累計期間には合計15件の新規取引先を獲得し、加えて冬季の電力ヘッジ取引も活発化したことにより、営業収益と営業費用はともに大幅に増加しました。」
業務代行・システムサポートで3件の契約、電力取引で合計15件の新規取引先を獲得した。第3四半期累計では当事業開始以降初めて14百万円のセグメント利益となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間には新たに2件の契約を獲得することが出来ました。前連結会計年度に続き顧客開拓を続けた結果、当第２四半期連結累計期間には合計9件の新規取引先を獲得し、加えて取引も活発化したことにより、営業収益と営業費用はともに増加しました。」
業務代行・システムサポートで2件の契約、電力取引で合計9件の新規取引先を獲得した。電力取引関連事業の営業収益は4,286百万円となり、セグメント損失は前年同期の51百万円から6百万円へ縮小した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度に続き顧客開拓を続けた結果、新たに6件の新規取引先を獲得し、加えて取引も活発化したことにより、営業収益と営業費用はともに増加しました。」
業務代行サービス・システム販売では新たに2件の契約を獲得し、電力取引では新規取引先を6件獲得した。営業収益は前年同期比23.1％増の1,514百万円、セグメント損失は37百万円から28百万円へ縮小した。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年12月以降、当事業は単月黒字となりましたが、それまでの損失を補うことは出来ず、14百万円のセグメント損失（前年同期間は60百万円のセグメント損失）となりました。」
電力販売・仕入れの増加により営業収益は8,067百万円、前年同期比179.3％増となり、2018年12月以降は単月黒字に転じた。通年黒字化は未達だが、損失幅は60百万円から14百万円へ縮小した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「＜ガス事業＞平成30年９月にガス小売事業開始のお知らせをしました。その後、10月には経済産業省へのガス小売事業者登録が完了し、都市ガスの卸売り及びガス消費機器の定期点検などの保守業務を委託する東京エナジーアライアンス株式会社と契約を締結いたしました。」
ガス小売事業者登録の完了に加え、都市ガス卸売り・保守業務の委託契約を締結し、事業開始準備が具体化した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、ASTRA社の経済産業大臣へのガス小売事業者登録が完了し、ガス小売事業を開始するべく準備を行っております。」
電力取引関連事業で、ガス小売事業者登録を完了し、ガス小売事業の開始準備段階に進んだ。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、顧客の多様な電力調達ニーズに対応するために取り組んでいた電力の調達及び販売の多様化が評価され、各種電力取引が複数件成立しました。以上の結果、営業収益は3,635百万円（前年同期間比3,085百万円（561.6％）の増加）、51百万円のセグメント損失（前年同期間は61百万円のセグメント損失）となりました。」
電力の調達・販売の多様化を背景に複数の電力取引が成立し、営業収益は前年同期比561.6％増の3,635百万円となった。ただしセグメント損失は残っている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、顧客の多様な電力調達ニーズに対応するために取り組んでいた電力の調達及び販売の多様化が評価され、各種電力取引が複数件成立しました。」
電力の調達・販売を多様化する取り組みにより複数の電力取引が成立した。電力取引関連事業の営業収益は1,230百万円に増加したが、37百万円のセグメント損失は残っている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間には、上期に管理支援業務契約及びシステム提供契約締結に至り、システムの引渡しを当第３四半期連結会計期間に完了しております。」
小売電気事業者向けシステムの引渡しが第3四半期に完了した。電力取引関連事業は累計では57百万円の損失だったが、当第3四半期会計期間は3百万円のセグメント利益となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間には、拡販に向けた営業が功を奏し、数件の管理支援業務契約及びシステム提供契約締結に至りました。システムの引渡しは今年度下期を予定しており、収益の認識は引き渡し時となります。」
小売電気事業者向けに数件の管理支援業務契約・システム提供契約を締結し、システム引渡しを今年度下期に予定する段階まで進んだ。顧客増加を見据え、電力取引リスク管理体制と新たな業務支援体制の構築も進めている。 - FY2017後退有価証券報告書
「ESG社システムの日本版完成が当初計画より遅れたこと等で費用先行となり、当連結会計年度においては計画未達となりましたが、ESG社との協業関係の強化等を通じて拡販に向けた体制は整ったと認識しております。」
システム日本版の完成遅延により計画未達となり、電力取引関連事業は185百万円のセグメント損失となった。一方、協業強化による拡販体制が整ったとの説明もある。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「なお、第２四半期連結会計期間において、翌第３四半期連結会計期間でのシステム引渡しを念頭に置いた契約を小売電気事業者向けに新規に獲得しましたが、主に小売電気事業者側の事情により、引渡しは第４四半期連結会計期間に遅れる予定です。」
小売電気事業者向けシステムの引渡し予定が第3四半期から第4四半期へ延期された。電力取引関連事業は営業収益151百万円に対しセグメント損失141百万円となっている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、小売電気事業者向けにESG社システムを提供する契約を新規に獲得しました。このシステムの引渡しは第３四半期連結会計期間に行われる予定です。」
小売電気事業者向けシステムの新規提供契約を獲得し、引渡し予定まで進んだ。電力取引関連事業は独立セグメントとして営業収益77百万円を計上したが、セグメント損失は83百万円となっている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間には、小売電気事業者向け需給管理等支援業務を受注し、ASTRA社との協業により、６月より実際の業務を開始しました。また、ASTRA社においては、５月に電力取引室を設立し、需要予測等を含む需給管理業務の整備、顧客のための電力調達手段の確保を進めております。」
小売電気事業者向け支援業務を受注し、6月から実務を開始した。5月には電力取引室を設立し、需給管理と電力調達体制の整備にも着手した。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年４月より自由化される日本の電力小売市場において電力小売事業を行う企業様をサポートするシステム及びサービスの提供に取り組むべく、アストマックス・エナジー・サービス株式会社（以下、「AES社」という。）を平成27年11月に設立いたしました。」
Energy Services Group, Inc.との業務提携を行い、平成29年３月期から電力取引関連事業として再生可能エネルギー関連事業から独立する予定としている。