中期ビジョン「Innovation & Governance for 2020」
FY2017に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当期は中期ビジョン2025の最終年度であり、「総合エネルギー事業」への変革に向けて取り組んできた結果、定性目標として事業基盤の変革と強化は実現しましたが、定量目標は未達となりました。しかしながら、基本方針は次期中期ビジョンである「中期ビジョン2028（Shift Up）」においても変わることなく、さらにギアをもう一段上げていく思いで「Shift Up」というスローガンを掲げております。」
中期ビジョン2025は定性目標を実現した一方、定量目標は未達と評価され、次期中期ビジョン2028へ引き継がれた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、2021年11月に策定した3.5ヵ年計画の「中期ビジョン2025」の方針に則り、引き続き下記項目への取り組みを重点的に進めてまいりました。１) 事業構造と経営資源配分の見直しに着手 ２) 特別高圧・高圧市場の需要家向けマーケティングの更なる注力 ３) 系統用蓄電池の事業化のアレンジメント ４) コア事業向けの資金調達等 当連結会計年度は、「中期ビジョン2025」の最終年度であり、目標に掲げている「総合エネルギー事業会社への変革」に向けて、引き続き上記２）、３）を中心に、グループ一丸となって取り組んでおります。」
中期ビジョン2025の最終年度に入り、特別高圧・高圧市場のマーケティング、系統用蓄電池の事業化、コア事業向け資金調達を重点項目として継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「その結果、前者については、マーケティング開始から約半年の2023年３月に400件であった特別高圧・高圧市場の顧客数（請求単位）は2023年５月に500件を達成し、2024年３月末現在550件超となっております。」
中期ビジョン2025に基づく総合エネルギー事業会社への変革について、特別高圧・高圧顧客が400件から500件、さらに2024年3月末550件超へ増加した。系統用蓄電池の2025年秋運転開始予定も具体化している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「後者については、当社を含む三社で匿名組合出資する合同会社DAXにおいて北海道札幌市内で系統用蓄電池事業を取り進めることになり、当第２四半期連結累計期間において、本事業開発に係るアレンジメント業務等により289百万円の営業収益および60百万円の営業外費用（持分法による投資損失）を計上いたしました。運転開始は2025年度を予定しております。」
中期ビジョン2025の総合エネルギー事業会社への変革に向け、系統用蓄電池事業で三社共同出資、アレンジメント業務の収益計上、2025年度の運転開始予定まで具体化した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「その結果、マーケティング開始から約半年の2023年３月に400件であった特別高圧・高圧市場のお客様（請求単位）は、2023年５月には500件を超える水準にまで増加いたしました。」
中期ビジョン2025が掲げる総合エネルギー事業会社への変革に向け、特別高圧・高圧市場の顧客開拓が400件から500件超へ進展した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年11月に策定した「中期ビジョン2025」において総合エネルギー事業会社への変革を加速させることを掲げ、戦略的投資と事業資産の入れ替え（選択と集中）を検討しておりました。」
PPAM社全株式の譲渡に続き、アグリ社の保有株式の大部分を譲渡し、総合エネルギー事業会社への変革に向けた事業資産の選択と集中をさらに実行した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年11月に策定した「中期ビジョン2025」において総合エネルギー事業会社への変革を加速させることを掲げ、その中で戦略的投資と事業資産の入れ替え（選択と集中）を検討しておりました。」
中期ビジョン2025に基づく選択と集中の具体策としてPPAM社全株式の譲渡を実行し、取得資本を総合エネルギー事業へ再配分する段階へ進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「本株式譲渡により得られる資本を総合エネルギー事業に直接かかわる事業に投下することが当社グループの株主価値の向上に寄与するものと判断いたしました。」
中期ビジョン2025の総合エネルギー事業会社への変革に沿って、PPAM社株式の譲渡と譲渡資本のエネルギー事業への再配分という具体的な施策を示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「優先して取り組む事項は以下の６項目です。1.『電力利用の新しい日常』を創造 2.電気は『つくって、ためて、賢く使う』時代を先取り 3.蓄電池を活用した事業・ビジネスの拡大 4.地域電力設立の支援強化（地域脱炭素化の支援） 5.小売電気事業者様向けマネジメントサービス提供型ビジネスの一層の拡大 6.ファンド等を活用した資金調達による再生可能エネルギーや蓄電池など脱炭素（カーボンニュートラル）社会に向けたインフラ投資の推進」
中期ビジョン「事業の深化と進化」における6つの優先事項を具体的に列挙し、総合エネルギー事業への転換、DX・GX、蓄電池、地域脱炭素、資金調達を重点領域としている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「2021年11月に、2022年３月期から2025年３月期までを対象期間とする中期ビジョン「事業の深化と進化」を策定いたしました。2022年９月に創業30周年を迎える当社グループは、本中期ビジョンにおける３年半を第２の創業期と捉え、総合エネルギー事業会社への変革を加速化させ、会社の飛躍的な成長を図ってまいります。具体的には、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進と当社の強みをベースに、当社事業を深化・進化させ、GX（グリーントランスフォーメーション）に向けた優先的に取り組む事項を達成します。また、2025年３月期における定量的目標として、連結営業収益：200億円以上、税金等調整前当期純利益：７億円以上、１株当たり純資産額：500円以上、の３つを設定いたしました。」
従来の中期ビジョンを新たな「事業の深化と進化」へ改め、2025年3月期を期限とする総合エネルギー事業会社への変革、DX・GX推進、連結営業収益200億円以上等の定量目標を設定した。 - FY2019前進有価証券報告書
「このような中、2017年３月期に2020年（2020年3月期）の当社グループのあるべき姿を定め、以下の骨子のとおり、今後４年間の中期ビジョン「Innovation ＆ Governance for 2020」を策定し、2019年３月期に３年目を終えました。」
2020年3月期を最終年度とする中期ビジョンについて、2019年3月期で3年目を終え、最終年度に向けた段階に進んだ。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年３月期においては、2020年（平成32年3月期）の当社グループのあるべき姿を定め、以下の骨子のとおり、今後４年間の中期ビジョン「Innovation ＆ Governance for 2020」を策定しました。① 株主還元と再投資による成長力の強化とバランスを重視した経営を行います。② ４事業を通じて社会に貢献できる企業を目指します。③ 当社グループは積極的にイノベーションに取組み、それを支えるガバナンス体制の充実を目指します。」
2020年3月期を到達点とする4年間の中期ビジョンを新たに策定し、株主還元と再投資のバランス、4事業、イノベーション、ガバナンスを骨子として示した。