経営管理機能と内部統制の強化
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。24社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月期においては、社内から取締役を新たに１名選任するとともに、部長職以上を対象とした外部研修を実施いたしました。外部から執行役員を１名登用したほか、期末には代表取締役社長が退任し、次世代の経営体制を担う新たな経営陣への引継ぎを進めております。」
次世代マネジメントへの移行に向け、社内取締役の選任、外部研修、外部執行役員の登用、代表取締役社長の退任と引継ぎという具体的な体制変更が進んだ。 - FY2024再定義有価証券報告書
「監査等委員会設置会社への移行の議案が第12期定時株主総会で否決されたことにより、取締役に欠員が生じる事から、後任の取締役が就任するまでの間は、会社法第346条第１項の定めにより、任期満了により退任した取締役としての権利義務を引き続き有することとなります。」
監査等委員会設置会社への移行は株主総会で否決され、監査役会設置会社を前提とする現行のガバナンス体制が継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「この合併により、当社は、持株会社体制において培ったガバナンス能力を引き続き発揮しつつ、当社取締役会と事業子会社の取締役会が併存していたことによる重複感の解消、経営資源の一層の有効活用を図り、さらなる業績向上につなげていく所存です。」
ASTRA社の吸収合併を実施し、持株会社と事業子会社の取締役会の重複解消と経営資源の有効活用を図る具体策を実行した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「この合併により、持株会社体制において培ったガバナンス能力を引き続き発揮しつつ、当社取締役会と事業子会社の取締役会が併存していたことによる重複感の解消、経営資源の一層の有効活用を図り、さらなる業績向上につなげていく所存です。」
ASTRA社の吸収合併を通じて、持株会社体制で培ったガバナンス能力を維持しながら、取締役会の重複解消と経営資源の有効活用を図る具体策を示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、「持続的な企業価値の向上」と「非連続な成長」を実現していくためには、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の確立が不可欠であると認識しております。つきましては、以下の事項に関する「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定することにより、コーポレート・ガバナンス体制の実効性をより高めることを目指しております。」
コーポレートガバナンス・ガイドラインの策定、社外役員が参加する指名・報酬諮問委員会、監査・内部統制体制を通じて、経営管理機能の強化を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は経営管理機能の強化・充実を経営の最重要課題として捉え、コンプライアンスを重視した経営を心がけると共に、社内管理体制の拡充を推進しております。」
社外取締役・社外監査役、内部監査室、監査役会、会計監査人の連携によるチェック機能を説明している。