不良債権・貸倒引当金の増加リスク
FY2016に初出。45回の記載のうち20回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-09-25。
じもとホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。44社中23社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに21社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 20,715百万円 危険債権額 68,179百万円 貸出条件緩和債権額 3,517百万円 合計額 92,411百万円」
信用リスク管理債権合計は前年度末の91,188百万円から92,411百万円へ増加した。危険債権・貸出条件緩和債権は一部減少したが、破産更生債権が増加し、信用リスク残高は年度ベースで悪化している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 18,206百万円 15,062百万円 危険債権額 69,379百万円 73,903百万円 貸出条件緩和債権額 3,603百万円 3,499百万円 合計額 91,188百万円 92,465百万円」
信用リスク管理債権合計は前年度末の911億88百万円から924億65百万円へ増加した。破産更生債権は減少した一方、危険債権が増加しており、信用リスクの残高は再び悪化している。 - FY2025信用リスク残高の減少と将来不確実性の併存有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 18,206百万円 危険債権額 69,379百万円 貸出条件緩和債権額 3,603百万円 合計額 91,188百万円。……企業物価の高止まりや賃上げによる人件費負担増加による収益力悪化により、当該リスクが顕在化する可能性が相応にあるものと認識しております。」
信用リスク管理債権合計は前年度の995億87百万円から911億88百万円へ減少し、貸倒償却引当費用も19億88百万円へ減少した。一方、米国関税政策、企業物価、人件費を背景とする中小企業の収益力悪化リスクを新たに強調している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 17,281百万円 危険債権額 72,300百万円 貸出条件緩和債権額 3,488百万円 合計額 93,070百万円」
リスク管理債権合計は2024年3月末の99,587百万円から93,070百万円へ減少した。信用リスクは数値化され、引き続き実際の債権問題として発生しているが、直近の残高は縮小している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「合計額 99,587百万円」
信用リスク管理債権の合計が前年度の733億86百万円から995億87百万円へ増加した。破産更生債権は224億23百万円、危険債権は734億65百万円となり、貸倒引当金も増加している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 9,768百万円 危険債権額 60,956百万円 貸出条件緩和債権額 5,897百万円 合計額 76,622百万円」
リスク管理債権合計は2023年3月末の733億86百万円から766億22百万円へ増加し、危険債権・貸出条件緩和債権も増加している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 73,386百万円 75,023百万円」
リスク管理債権合計が2023年3月末の733億86百万円から750億23百万円へ増加した。危険債権は599億95百万円から623億71百万円、貸出条件緩和債権は52億02百万円から59億77百万円へ増加している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「合計額 73,386百万円 74,474百万円」
リスク管理債権合計が2023年3月末の733億86百万円から当四半期末の744億74百万円へ増加した。貸出条件緩和債権も増加している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループの経常費用は、きらやか銀行における取引先の突発的な破たんに伴う引当金や地元企業を応援するための予防的な引当金を計上したことなどにより、前連結会計年度比60億12百万円増加の417億33百万円となりました。」
取引先の突発的な破たんと予防的引当が実際に発生し、貸倒償却引当費用は93億58百万円、信用リスク管理債権合計は前年度52,270百万円から73,386百万円へ増加した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「特定大口与信先の業績不振により、当該先に関連する引当金を計上したことなどから」
大口与信先の業績不振に伴う引当金計上が継続し、貸倒引当金繰入は3,789百万円となった。リスク管理債権合計も前年度末の52,270百万円から60,571百万円へ増加している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「きらやか銀行における特定の大口与信先の業績不振により、当該先に関連する引当金を計上したことなどから」
大口与信先の業績不振が実際に発生し、貸倒引当金繰入3,514百万円を計上した。リスク管理債権合計も52,270百万円から58,263百万円へ増加している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「合計額 52,270百万円 53,290百万円」
リスク管理債権合計が前年度末の52,270百万円から53,290百万円へ増加した。危険債権額は40,151百万円から41,493百万円へ増加しており、信用リスクの開示数値が悪化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,424百万円 危険債権額 40,151百万円 貸出条件緩和債権額 7,695百万円 合計額 52,270百万円」
リスク管理債権の合計額は前年度の45,900百万円から52,270百万円へ増加した。危険債権と貸出条件緩和債権も増加しており、信用リスクの開示数値が悪化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 45,053百万円 47,556百万円」
リスク管理債権合計が前連結会計年度末の45,053百万円から47,556百万円へ増加した。破綻先債権、延滞債権、貸出条件緩和債権がいずれも増加し、貸倒引当金繰入792百万円も計上している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 45,053百万円 46,076百万円」
リスク管理債権合計が前連結会計年度末の45,053百万円から46,076百万円へ増加した。きらやか銀行・仙台銀行ともに危険債権等が増加している。 - FY2022-Q1管理債権減少と貸倒引当金繰入発生有価証券報告書
「合計額 45,053百万円 43,163百万円 貸倒引当金繰入 － 483百万円」
リスク管理債権合計は前年度末の45,053百万円から43,163百万円へ減少した一方、破綻先債権額は673百万円から1,647百万円へ増加し、貸倒引当金繰入483百万円を計上している。改善と信用コスト発生が併存している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「破綻先債権額 737百万円 延滞債権額 33,619百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 －百万円 貸出条件緩和債権額 5,765百万円 合計額 40,122百万円」
リスク管理債権合計が前年度末の36,895百万円から40,122百万円へ増加した。延滞債権額と貸出条件緩和債権額も増加している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 36,895百万円 38,910百万円」
リスク管理債権合計が2020年3月末の36,895百万円から38,910百万円へ増加した。感染症の影響を踏まえた貸倒引当金の追加計上も行っている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「破綻先債権額 811百万円 延滞債権額 31,587百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 －百万円 貸出条件緩和債権額 5,640百万円 合計額 38,039百万円」
リスク管理債権合計が前年度末の36,895百万円から38,039百万円へ増加した。延滞債権額と貸出条件緩和債権額も増加している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、不良債権処理を進めた結果、貸倒償却引当費用は前連結会計年度比２億83百万円増加の15億73百万円となりました。」
貸倒償却引当費用が前年から2億83百万円増加した。リスク管理債権合計も36,351百万円から36,895百万円へ増加し、信用リスクへの対応費用と一部指標の悪化が示されている。 - FY2020-Q3リスク管理債権減少と貸倒引当金繰入発生有価証券報告書
「破綻先債権額 1,128百万円 延滞債権額 30,144百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 －百万円 貸出条件緩和債権額 4,263百万円 合計額 35,536百万円」
リスク管理債権合計は前年度末の36,351百万円から35,536百万円へ減少した。一方、破綻先債権額は増加し、貸倒引当金繰入388百万円も計上しているため、改善と悪化要因が併存している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「合計額 35,676百万円」
リスク管理債権合計は2019年3月末の36,351百万円から35,676百万円へ減少した。破綻先債権額は519百万円から662百万円へ増加したが、延滞債権額と貸出条件緩和債権額は減少している。リスクは数値化されているが、実際の損失発生を示す記載ではない。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「破綻先債権額 530百万円 延滞債権額 30,823百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 －百万円 貸出条件緩和債権額 4,206百万円 合計額 35,560百万円」
リスク管理債権合計は前年度末の36,351百万円から35,560百万円へ減少し、不良債権関連の開示数値が低下した。 - FY2019対処有価証券報告書
「破綻先債権額519百万円、延滞債権額31,526百万円、３カ月以上延滞債権額－百万円、貸出条件緩和債権額4,305百万円、合計額36,351百万円」
リスク管理債権合計は前年度末の37,692百万円から36,351百万円へ減少した。一方、不良債権処理を進めた結果、貸倒償却引当費用は12億89百万円となった。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「破綻先債権額 775百万円 延滞債権額 29,870百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 －百万円 貸出条件緩和債権額 4,464百万円 合計額 35,110百万円」
リスク管理債権合計は前連結会計年度末の37,692百万円から35,110百万円へ減少した。一方、破綻先債権額と貸出条件緩和債権額は増加している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「合計額 35,418百万円」
リスク管理債権合計は前連結会計年度末の37,692百万円から35,418百万円へ減少し、不良債権関連の開示数値がさらに低下している。リスクは数値化されているが、実際の損失発生を示す記載ではない。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「破綻先債権額 1,498百万円、延滞債権額 31,215百万円、３ヵ月以上延滞債権額 －百万円、貸出条件緩和債権額 4,369百万円、合計額 37,083百万円」
リスク管理債権合計は前年度末の37,692百万円から37,083百万円へ減少した。一方、破綻先債権額は615百万円から1,498百万円へ増加している。 - FY2018対処有価証券報告書
「破綻先債権額615百万円、延滞債権額32,661百万円、３カ月以上延滞債権額－百万円、貸出条件緩和債権額4,415百万円、合計額37,692百万円」
リスク管理債権合計は前年度末の44,009百万円から37,692百万円へ減少した。貸出条件緩和債権は4,158百万円から4,415百万円へ増加している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「破綻先債権額 800百万円 延滞債権額 34,161百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 －百万円 貸出条件緩和債権額 3,351百万円 合計額 38,312百万円」
リスク管理債権合計は前連結会計年度末の44,009百万円、前四半期の38,707百万円から38,312百万円へ減少し、不良債権関連の開示数値がさらに低下している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「破綻先債権額 751百万円、延滞債権額 34,598百万円、３カ月以上延滞債権額 －百万円、貸出条件緩和債権額 3,357百万円、合計額 38,707百万円」
リスク管理債権合計は平成29年3月末の44,009百万円から38,707百万円へ減少し、不良債権関連の開示数値がさらに低下している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「破綻先債権額 833百万円、延滞債権額 37,877百万円、３ヵ月以上延滞債権額 －百万円、貸出条件緩和債権額 3,363百万円、合計額 42,073百万円」
リスク管理債権合計は平成29年３月末の44,009百万円から42,073百万円へ減少し、不良債権関連の開示数値がさらに低下している。 - FY2017対処有価証券報告書
「破綻先債権額853百万円、延滞債権額38,997百万円、３カ月以上延滞債権額－百万円、貸出条件緩和債権額4,158百万円、合計額44,009百万円。」
リスク管理債権合計は前連結会計年度末の48,675百万円から44,009百万円へ減少し、不良債権関連の開示数値は改善した。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「破綻先債権額 1,374百万円、延滞債権額 39,612百万円、３ヵ月以上延滞債権額 －百万円、貸出条件緩和債権額 4,255百万円、合計額 45,242百万円」
リスク管理債権合計は前連結会計年度末の48,675百万円から45,242百万円へ減少し、前四半期の45,261百万円からも小幅に減少している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「破綻先債権額 1,279百万円、延滞債権額 39,701百万円、３カ月以上延滞債権額 －百万円、貸出条件緩和債権額 4,280百万円、合計額 45,261百万円」
リスク管理債権合計は前連結会計年度末の48,675百万円から45,261百万円へ減少し、前四半期開示の47,904百万円からも減少している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「破綻先債権額 2,018百万円、延滞債権額 41,276百万円、３ヵ月以上延滞債権額 －百万円、貸出条件緩和債権額 4,610百万円、合計額 47,904百万円」
リスク管理債権合計は前連結会計年度末の48,675百万円から47,904百万円へ減少している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内外の景気動向、不動産価格及び株価の変動、当社グループのお取引先における経営状況の変動等によっては、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加するおそれ」
破綻先債権2,308百万円、延滞債権41,650百万円、貸出条件緩和債権4,715百万円を開示している。