非金利収入増加戦略
FY2018に初出。27回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
じもとホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「役務取引等収支は、前連結会計年度比１億73百万円減少の25億71百万円となりました。」
非金利収入増加戦略に関連する役務取引等収支は、前年度の27億45百万円から25億71百万円へ減少した。役務取引等収益の減少と費用増加が重なり、収支が悪化している。 - 2026-05-15悪化決算
「役務取引等収益 6,623 6,478」
役務取引等収益は前期の66億23百万円から64億78百万円へ減少した。決算説明資料でも役務取引等利益は17億73百万円減少している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の資金運用収支は前中間連結会計期間比５億68百万円増加の121億85百万円、役務取引等収支は前中間連結会計期間比４億46百万円減少の８億39百万円、その他業務収支は前中間連結会計期間比５億92百万円減少の△４億65百万円となりました。」
非金利収入増加戦略に関連する役務取引等収支は、前年同期比4億46百万円減少し、その他業務収支も赤字へ転じている。 - FY2025-H1役務取引等収支の減少有価証券報告書
「役務取引等収支は前中間連結会計期間比14百万円減少の12億85百万円となりました。」
非金利収入増加戦略に関連する役務取引等収支は前年同期比で14百万円減少した。一方、役務取引等収益自体は59百万円増加し、役務取引等費用が73百万円増加している。 - FY2024前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、前連結会計年度比68百万円増加の32億29百万円となりました。」
前年度の31億61百万円から32億29百万円へ増加し、非金利収入に関連する役務取引等収支の増加を通期実績として示している。 - FY2024-Q3役務取引等収支の減少有価証券報告書
「役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比２億23百万円減少の21億34百万円」
非金利収入増加戦略に関連する役務取引等収支は、前年同期比で2億23百万円減少し、前期までの増加傾向から反転している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「役務取引等収支は前第２四半期連結累計期間比20百万円増加の12億99百万円」
前四半期までの減少局面から転じ、非金利収入に関連する役務取引等収支が前年同期比20百万円増加した。 - FY2024-Q1役務取引等収支の減少有価証券報告書
「役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比18百万円減少の６億３百万円」
非金利収入増加戦略に関連する役務取引等収支は前年同期比18百万円減少し、前年度通期の増加から反転した。 - FY2023前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、前連結会計年度比25百万円増加の31億61百万円となりました。」
非金利収入増加戦略に関連する役務取引等収支が前年度の31億35百万円から31億61百万円へ増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比19億10百万円減少の176億80百万円、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比20百万円増加の23億58百万円、その他業務収支は前第３四半期連結累計期間比２億32百万円増加の３億94百万円となりました。」
非金利収入に関連する役務取引等収支は前年同期比20百万円増加し、前四半期までの減少から増加へ転じた。 - FY2023-Q2役務取引等収支の減少有価証券報告書
「役務取引等収支は前第２四半期連結累計期間比77百万円減少の12億79百万円」
非金利収入増加戦略に関連する役務取引等収支は前年同期比77百万円減少した。 - FY2023-Q1役務取引等収支の減少有価証券報告書
「この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比８億５百万円減少の62億88百万円、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比29百万円減少の６億22百万円、その他業務収支は前第１四半期連結累計期間比74百万円増加の１億34百万円となりました。」
非金利収入増加戦略に関連する役務取引等収支は前年同期比29百万円減少した。 - FY2022前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、前連結会計年度比４億41百万円増加の31億35百万円となりました。」
非金利収入増加戦略に関連する役務取引等収支が前年の26億94百万円から31億35百万円へ増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「国内業務部門においては、役務取引等収益は前第３四半期連結累計期間比４億円増加の50億22百万円となりました。また、役務取引等費用は前第３四半期連結累計期間比１億12百万円減少の26億85百万円となりました。」
非金利収入に関連する役務取引等収益が前年同期比４億円増加し、役務取引等費用は１億12百万円減少した。役務取引等収支の増加につながる実績を示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収支は前第２四半期連結累計期間比４億31百万円増加の13億56百万円」
非金利収入に関連する役務取引等収支が前年同期比4億31百万円増加した。役務取引等収益の増加と役務取引等費用の減少が寄与している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比２億93百万円増加の６億51百万円」
非金利収入増加戦略に関連する役務取引等収支が前年同期比2億93百万円増加した。役務取引等収益の増加と役務取引等費用の減少が寄与している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比22億52百万円増加の210億78百万円、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比３億40百万円増加の18億25百万円、その他業務収支は前第３四半期連結累計期間比46億71百万円減少の△46億11百万円となりました。」
非金利収入に関連する役務取引等収支が前年同期比3億40百万円増加した実績を開示している一方、その他業務収支は悪化している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「ＳＢＩグループのアセットマネジメント事業への運用資産の委託（資産運用の高度化）を通じた当社傘下の銀行の収益力の強化」
SBIグループへの運用資産委託を通じた資産運用の高度化と収益力強化を、資本業務提携の具体的な内容として示している。 - FY2021-Q1役務取引等収益の減少有価証券報告書
「国内業務部門においては、役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間比38百万円減少の13億63百万円となりました。」
非金利収入増加戦略に関連する役務取引等収益は、前年同期比38百万円減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループでは、当連結会計年度において、子会社での新会社の設立による専門性・付加価値の高いサービスの拡充を図ってまいりました。」
非金利収入増加戦略について、子会社による新会社設立を通じた専門性・付加価値の高いサービス拡充を当年度の具体的な進展として示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「国内業務部門においては、役務取引等収益は前第３四半期連結累計期間比１億０百万円増加の43億35百万円となりました。」
非金利収入増加戦略に関連する役務取引等収益が前年同期比で増加した実績を開示している。ただし、役務取引等費用も増加し、役務取引等収支は減少している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前第２四半期連結累計期間比66百万円増加の28億86百万円となりました。」
非金利収入増加戦略に関連する役務取引等収益が前年同期比66百万円増加した実績を開示している。ただし、計画施策との因果関係までは記載していない。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「国内業務部門においては、役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間比59百万円増加の14億１百万円となりました。」
非金利収入増加戦略に関連する役務取引等収益が前年同期比で59百万円増加した実績を開示している。ただし、計画施策との因果関係までは記載していない。 - FY2019前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、保険販売手数料の増加等から前連結会計年度比94百万円増加の22億47百万円となりました。」
非金利収入増加戦略に関連する役務取引等収支が前年から94百万円増加した実績を開示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「国内業務部門においては、役務取引等収益は前第３四半期連結累計期間比１億３百万円増加の42億34百万円となりました。」
非金利収入増加戦略に関連する収益項目として、国内業務部門の役務取引等収益が前年同期比103百万円増加した実績を開示している。ただし、計画施策との因果関係までは記載していない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「国内業務部門の役務取引等収益は前第２四半期連結累計期間比84百万円増加の28億15百万円となりました。」
非金利収入増加戦略に関連する収益項目として、国内業務部門の役務取引等収益が前年同期比で84百万円増加した実績を開示している。ただし、計画施策との因果関係までは記載していない。 - FY2018初出有価証券報告書
「・非金利収入増加戦略」
低金利環境への対応を含む収益基盤構築の手段として、非金利収入の増加を新中期経営計画の施策として掲げている。