固定資産減損リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。129社中66社が悪化側に。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「減損損失 64 0」
固定資産の減損損失は前年同期の64百万円から当中間連結会計期間は0百万円となり、直近の損失発生は解消している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、固定資産の減損損失を206百万円計上しております。」
固定資産減損損失は前年度の1,694百万円から206百万円へ減少し、実際の損失発生額が大幅に縮小した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「減損損失 552 64」
固定資産の減損損失は前年同期の552百万円から当中間連結会計期間の64百万円へ減少した。減損リスクは残るが、直近の発生額は縮小している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、固定資産の減損損失を1,694百万円計上しております。」
固定資産減損損失は前年度の447百万円から1,694百万円へ増加した。特に山形県の遊休土地等での減損が大きく、実際の損失発生額が拡大している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 447 649」
固定資産の減損損失は前年同期の447百万円から当第3四半期累計期間の649百万円へ増加し、実際の損失発生額が拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、使用範囲または方法の変更、地価の下落等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。」
固定資産減損損失は前年同期の424百万円から552百万円へ増加した。主に山形県の遊休土地548百万円などで、実際の損失発生額が拡大している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「「銀行業」セグメントにおいて、遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、550百万円であります。」
固定資産減損損失を550百万円計上し、前年同期に計上がなかった状態から実際の損失が発生している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループが保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、使用範囲または方法の変更、地価の下落等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。」
固定資産の減損損失は前年度143百万円から447百万円へ増加し、営業用店舗や店舗外現金自動設備等で損失発生額が拡大している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 10 447」
固定資産の減損損失は前年同期の10百万円から447百万円へ大幅に増加した。店舗再編に伴う減損損失も親会社株主に帰属する四半期純損失の要因として記載されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 10 424」
固定資産の減損損失は前年同期の10百万円から424百万円へ大幅に増加した。山形・宮城等の営業用店舗や店舗外現金自動設備などについて減損を計上している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 8 －」
前年同期に8百万円計上していた固定資産の減損損失は、当第１四半期には計上されなかった。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループが保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、使用範囲または方法の変更、地価の下落等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。合計143百万円」
固定資産減損損失は前年度の316百万円から143百万円へ減少した。減損は継続して発生しているが、年度ベースの発生額は縮小している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 109 10」
固定資産の減損損失は前年同期の109百万円から当第３四半期累計期間の10百万円へ減少した。減損は引き続き発生しているが、発生額は縮小している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「合計 10」
当中間期の固定資産減損損失は10百万円となり、前年同期の3百万円から増加した。固定資産減損が引き続き実際の損失として発生している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「減損損失 1 8」
固定資産の減損損失は前年同期の1百万円から当第1四半期の8百万円へ増加し、減損損失の発生額が拡大した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 167 109」
固定資産の減損損失は前年同期の167百万円から当第3四半期累計期間の109百万円へ減少した。減損は発生しているが、発生額は縮小している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 142 3」
固定資産の減損損失は前年同期の142百万円から3百万円へ減少した。減損は発生しているが、発生額は大幅に縮小している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 7 1」
固定資産の減損損失は前年同期の7百万円から当第1四半期の1百万円へ減少した。減損は発生しているが、直近の発生額は縮小している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループが保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、使用範囲または方法の変更、地価の下落等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。」
固定資産減損損失は前年度の285百万円から当年度200百万円へ減少した。減損は引き続き発生しているが、発生額は縮小している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 70 167」
固定資産の減損損失は前年同期の70百万円から当第3四半期累計期間の167百万円へ増加し、固定資産減損リスクが実際の損失として発生し、その規模が拡大している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、使用範囲または方法の変更、地価の下落等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。」
当中間期の固定資産減損損失は142百万円となり、前年同期の70百万円から増加した。固定資産減損リスクが実際に発生し、その規模が前年同期比で拡大している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 0 7」
当第１四半期に固定資産の減損損失7百万円を計上し、固定資産減損リスクが引き続き実際の損失として発生している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループが保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、使用範囲または方法の変更、地価の下落等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。」
固定資産の減損損失は前年度175百万円から当年度285百万円へ増加し、実際の損失発生が拡大している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 111 70」
当第3四半期連結累計期間に減損損失70百万円を計上し、固定資産減損リスクが引き続き実際の損失として発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、使用範囲または方法の変更、地価の下落等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。」
当中間連結会計期間に営業用店舗等について70百万円の減損損失を計上し、固定資産減損リスクが実際の損失として発生している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループが保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、使用範囲または方法の変更、地価の下落等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。」
営業用店舗等について合計175百万円の減損損失を計上し、固定資産減損リスクが当年度にも実際の損失として発生している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが保有する以下の資産について使用目的を変更すること及び使用を中止又は中止を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。」
当中間連結会計期間に営業用店舗・遊休資産について合計111百万円の減損損失を計上し、固定資産減損リスクが実際の損失として発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合」
当期に248百万円の減損損失を計上しているが、リスク記述自体は将来の発生可能性として記載されている。