自己資本比率低下と規制措置のリスク
FY2016に初出。34回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-08-14。
じもとホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。38社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 8.12」
2025年9月末の規制上の連結自己資本比率は8.12％となり、2025年3月末の8.04％から上昇している。 - FY2025対処有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 7.4程度 8.04 0.6程度」
2025年3月期の連結自己資本比率は8.04％となり、中期経営計画の7.4％程度を上回った。前年度末の7.62％からも上昇している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 7.69」
2024年9月末の連結自己資本比率は7.69％となり、2024年3月末の7.62％から上昇した。国内基準の所要水準4％以上も上回っている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 8.2程度 7.62 △0.58程度」
2024年3月期の連結自己資本比率は計画8.2％程度に対して7.62％となり、計画を0.58ポイント程度下回った。前年度末の7.67％からも低下している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 2.97 3.70 2.91」
主要な経営指標としての自己資本比率は、前年同期の2.97％および前年度の2.91％から3.70％へ上昇している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「2023年９月30日 １．連結自己資本比率（２／３） 8.93」
コロナ特例公的資金の調達等を背景に、規制上の連結自己資本比率は2023年3月末の7.67％から8.93％へ上昇した。国内基準の所要水準4％以上も上回っている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 3.27 2.91 2.91」
主要な経営指標としての自己資本比率は前年同期の3.27％から2.91％へ低下し、前年度末と同水準となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2023年３月31日 １．連結自己資本比率（２／３） 7.67」
連結自己資本比率は中期計画の8.1％程度を下回る7.67％となった。国内基準4％以上はなお上回っているが、計画比では低下している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 4.24 2.97 3.73」
主要な経営指標としての自己資本比率は2.97％となり、前年同期の4.24％および前年度の3.73％を下回った。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「2022年９月30日 １．連結自己資本比率（２／３） 8.09」
規制上の連結自己資本比率は、2022年3月末の8.15％から8.09％へ低下した。国内基準の所要水準4％以上は引き続き上回っている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 4.25 3.27 3.73」
主要な経営指標としての自己資本比率は3.27％となり、前年同期の4.25％および前年度の3.73％を下回った。 - FY2022規制上比率の上昇と主要指標の低下が併存有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準）8.15％／自己資本比率3.73％」
規制上の連結自己資本比率は前年度末の8.07％から8.15％へ上昇し、中期計画の8.0％程度も上回った一方、主要な経営指標としての自己資本比率は前年度の4.36％から3.73％へ低下した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 4.26 4.24 4.36」
主要な経営指標としての自己資本比率は4.24％となり、前年同期の4.26％および前年度の4.36％を下回った。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「2021年９月30日 １．連結自己資本比率（２／３） 8.13」
規制上の連結自己資本比率は前年度末の8.07％、前中間期末の8.29％から8.13％となった。国内基準の所要水準4％以上は引き続き上回っている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 4.29 4.25 4.36」
主要な経営指標としての自己資本比率は4.25％となり、前年同期の4.29％および前年度の4.36％を下回った。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 4.56 4.26 4.46」
主要な経営指標としての自己資本比率は4.26％となり、前年同期の4.56％および前年度の4.46％を下回った。これは規制上の連結自己資本比率とは定義が異なる。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「2020年９月30日 １．連結自己資本比率（２／３） 8.29」
連結自己資本比率は前年度末の8.07％から8.29％へ上昇した。国内基準の所要水準4％以上も引き続き上回っている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 4.59 4.29 4.46」
主要な経営指標としての自己資本比率は4.29％となり、前年同期の4.59％および前年度の4.46％を下回った。これは従来開示の規制上の連結自己資本比率とは定義が異なる。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2020年３月31日 １．連結自己資本比率（２／３） 8.07」
連結自己資本比率は前年度末の8.39％から8.07％へ低下し、中期経営計画の2020年3月期計画値8.41％も下回った。ただし、要求水準4％以上は上回っている。 - FY2020-Q3主要指標の自己資本比率上昇有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 4.51 4.56 4.60」
主要な経営指標として自己資本比率4.56％を開示している。前年同期の4.51％から上昇し、前年度の4.60％を下回っている。これは従来開示されている規制上の連結自己資本比率とは定義が異なる。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「2019年９月30日 １．連結自己資本比率（２／３） 8.24」
規制上の連結自己資本比率は2019年3月末の8.39％から8.24％へ低下した。国内基準の所要水準4％以上は上回っているが、自己資本比率低下のリスクへのエクスポージャーが拡大している。 - FY2020-Q1自己資本比率の更新有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 4.57 4.59 4.60」
主要な経営指標として自己資本比率4.59％を開示している。前年度第１四半期の4.57％および前年度の4.60％との比較値であり、従来開示されている規制上の連結自己資本比率とは定義が異なる。 - FY2019悪化有価証券報告書
「2019年３月31日 １．連結自己資本比率（２／３） 8.39」
連結自己資本比率は前年度末の8.70％から8.39％へ低下し、中期経営計画の計画値8.53％も下回った。ただし、要求水準4％以上は上回っている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 4.72 4.51 4.55」
主要な経営指標としての自己資本比率は4.51％となり、前年同期の4.72％および前年度の4.55％を下回った。これは従来開示の規制上の連結自己資本比率とは定義が異なる。 - FY2019-Q2自己資本比率の更新有価証券報告書
「平成30年９月30日 １．連結自己資本比率（２／３） 8.70」
規制上の連結自己資本比率は8.70％で、前連結会計年度末から変動していない。主要な経営指標上の自己資本比率は4.63％となっている。 - FY2019-Q1自己資本比率の更新有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 4.58 4.57 4.55」
主要な経営指標として自己資本比率4.57％を開示している。前年度第１四半期の4.58％、前年度の4.55％との比較値も示されている。これは従来開示されている規制上の連結自己資本比率とは定義が異なる。 - FY2018悪化有価証券報告書
「平成30年３月31日 １．連結自己資本比率（２／３） 8.70」
規制上の連結自己資本比率は前年度末の9.12％から8.70％へ低下した。要求水準4％以上は上回っているが、比率低下のリスクを開示している。 - FY2018-Q3自己資本比率の更新有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 4.56 4.72 4.48」
主要な経営指標として自己資本比率4.72％を開示している。これは前年同期の4.56％および前年度の4.48％と比較した指標であり、従来開示している規制上の連結自己資本比率とは定義が異なる。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「平成29年９月30日 １．連結自己資本比率（２／３） 8.99」
連結自己資本比率は前連結会計年度末の9.44％、平成29年3月末の9.12％から8.99％へ低下した。国内基準4％以上の維持義務に関するリスクを引き続き開示している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「平成29年３月31日 １．連結自己資本比率（２／３） 9.12」
連結自己資本比率は9.12％となり、前回開示の9.34％、前連結会計年度末の9.44％から低下した。国内基準4％以上の維持義務に関するリスクを引き続き開示している。 - FY2017-Q2自己資本比率の更新有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 9.34」
平成28年9月30日時点の連結自己資本比率を9.34％と開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、監督当局から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。」
国内基準4％以上の維持を求められ、当期の連結自己資本比率は9.44％。