マイナス金利・市場環境による収益悪化リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
じもとホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。20社中11社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026中東情勢・原油高懸念と金利環境変化有価証券報告書
「中東情勢の緊迫した状態が長期化することで、原油価格高騰などの影響が懸念されております。また、金融面では、日本銀行の政策金利引き上げにより、金利のある世界が復活し、地域金融機関の経営環境が大きく変化しました。」
政策金利引き上げによる金利環境の転換に加え、中東情勢の長期化と原油価格高騰を新たな経営環境上の懸念要因として記載している。 - FY2025金利のある世界と外部政策要因による環境変化有価証券報告書
「日本銀行が政策金利の引き上げを２回にわたって実施したことから、金利のある世界が復活し、地域金融機関の経営環境が大きく変化しました。」
従来の低金利・感染症・金融引締めリスクから、政策金利引き上げによる金利環境の転換、物価上昇、米国の政策動向を含む新たな環境変化として整理している。 - FY2024物価高・金利変動・人口減少・DXによる環境変化の加速有価証券報告書
「地域金融を取り巻く環境は、人口減少等を背景とした地域経済の縮小、金利動向の変化、銀行間競争、ITを活用したDXの推進による金融ビジネスの変革などにより、環境変化のスピードがさらに増していくことが予想されます。」
従来の低金利・競争・感染症等による不透明感に加え、人口減少、金利動向の変化、DXによる金融ビジネス変革を環境変化の要因として整理している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れや物価上昇が日本の景気を下押しするリスクとなっております。」
ウィズコロナ下で景気持ち直しに向けた動きがある一方、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇を下押しリスクとして継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方、世界的な金融引き締め等が続き、海外景気の下振れが日本の景気を下押しするリスクとなっております。」
ウィズコロナ下で景気持ち直しへの期待を示す一方、世界的な金融引き締めと海外景気下振れを新たな下押しリスクとして明示している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症への感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、個人消費等に持ち直しの動きがみられました。」
前年度に感染症長期化、サプライチェーン混乱、物価・金利上昇等による不透明感の増大を記載していたが、本四半期は経済社会活動の正常化と個人消費等の持ち直しを記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化、世界的なサプライチェーンの混乱による物価・金利の急上昇、ロシアのウクライナ侵攻により、金融経済市場の混乱がさらに拡大し、先行きの不透明感が増している状況にあります。」
従来の感染症・低金利・市場競争に加え、サプライチェーン混乱、物価・金利上昇、ロシアのウクライナ侵攻を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、個人消費等に持ち直しの動きがみられました。」
感染症による厳しい経済環境が続くものの、状況の緩和と個人消費等の持ち直しを記載しており、前四半期までの景気悪化・長期化懸念からやや改善した表現となっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の抑制により景気の低迷が長引く中、外需が低迷し個人消費も力強さを欠いております。」
国内経済について、感染症による経済活動の抑制、外需低迷、個人消費の弱さにより景気低迷が長期化していると記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により、景気が悪化しております。その影響の拡大は世界的に続いており、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
従来の回復・持ち直しを含む経済環境の説明から、感染症による経済活動の停滞と景気悪化を明示する記載へ変化している。 - FY2021-Q3厳しい状況下での持ち直し有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、個人消費等に持ち直しの動きがみられました。」
感染症の影響による厳しい経済環境が続く一方、個人消費等に持ち直しの動きがあると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言の解除に伴い、持ち直しの動きがみられますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等に引き続き留意する必要があります。」
国内経済に持ち直しの動きがある一方、感染症の動向と金融資本市場の変動を新たな下振れ要因として引き続き明示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「特にこのところは、新型コロナウイルス感染症の影響により足下で大幅に下押しされており、引き続き内外経済および金融資本市場をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある等、先行きが不透明な状況となっております。」
従来の低金利、銀行間競争、FinTech等による厳しい収益環境に加え、新型コロナウイルス感染症による経済・金融市場の下振れリスクを明示している。 - FY2020-Q3国内製造業の弱さと地域経済の足踏み有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、輸出が引き続き弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかな回復基調が続きました。」
緩やかな回復基調を示す一方、輸出の弱含みと製造業の弱さが一段と増していると記載している。宮城県経済についても回復の足踏みを示している。 - FY2020-Q2通商問題・中国経済等による不透明有価証券報告書
「先行きについては、通商問題や中国経済の先行き、原油価格の上昇や金融資本市場の変動に留意する必要がある等、不透明な状況での推移となりました。」
国内経済は緩やかな回復とする一方、通商問題、中国経済、原油価格、金融資本市場の変動を先行きの不透明要因として具体化している。 - FY2020-Q1国内景気の安定と地域経済の回復・足踏みの併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用情勢は着実に改善し、企業収益も堅調を維持する等景気は比較的安定して推移しました。」
輸出の弱さが続く一方、雇用・企業収益を背景に国内景気は比較的安定していると記載している。営業地域では宮城の回復足踏みと山形の緩やかな回復を併記している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方で米国の政策動向に伴う影響や中国経済の減速、地政学的リスク等により、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
国内景気の緩やかな回復を示す一方、米国の政策、中国経済、地政学的リスクを先行き不透明要因として継続している。 - FY2019-Q2通商政策・地政学リスクによる先行き不透明有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかに回復しておりますが、米国の通商政策問題や世界的な地政学リスクの高まりなど懸念材料もあり、先行き不透明な状況での推移となりました。」
国内経済の緩やかな回復を示す一方、米国の通商政策問題と世界的な地政学リスクを先行き不透明要因として具体化している。 - FY2019-Q1国内景気の安定と地域経済の回復基調有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業の設備投資や雇用情勢・所得環境の改善が続いており、全般的な企業収益も堅調を維持し景気は比較的安定して推移しました。」
前年度に示したマイナス金利・FinTech・異業種参入による厳しい環境への懸念とは別に、当四半期は国内経済について比較的安定した推移を記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「しかし、今後の経営環境は、マイナス金利の影響、FinTech、異業種からの参入など、更に厳しさを増していくことが予想されます。」
低金利環境に加え、FinTechや異業種参入を新たな厳しさの要因として明示し、収益環境への懸念を強めている。 - FY2018-Q3国内景気の回復基調継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、雇用所得環境の改善が続くなか、個人消費の持直しにより、景気は緩やかな回復基調が続きました。」
国内経済について、雇用所得環境と個人消費の持ち直しを背景とする緩やかな回復基調を示している。 - FY2018-Q2回復基調と海外・地政学リスクの併存有価証券報告書
「先行きについては、景気回復への期待感が高まる一方で、新興国等の海外景気の減速に対する懸念や、地政学リスクの高まりなどを踏まえ、引き続き不透明な状況となっております。」
景気回復への期待を示す一方、不透明要因を新興国等の海外景気減速への懸念と地政学リスクとしている。 - FY2018-Q1回復基調と弱さの併存有価証券報告書
「改善の遅れがみられていた個人消費や設備投資が持ち直したことなどから、緩やかな回復基調が続きました。」
国内経済は回復基調が続いたとする一方、営業地域では個人消費や住宅投資・公共投資に弱さが残ると記載しており、不透明要因の表現が回復と弱さの併存へ変化している。 - FY2017不透明要因の変化有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の政権移行の影響や、地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
国内経済の回復基調を認めつつ、不透明要因を米国の政権移行と地政学的リスクに置き換えている。 - FY2017-Q3不透明要因の追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復傾向が続きましたが、英国のＥＵ離脱や米国の大統領選挙後の政策動向に対する懸念など海外情勢の影響が強く、依然として不安定な状況となりました。」
経済環境の不透明要因として、英国のＥＵ離脱に加え、米国大統領選挙後の政策動向への懸念を具体的に挙げている。 - FY2017-Q2不透明要因の追加有価証券報告書
「先行きについては、円高の進行、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱決定などの影響から不透明な状況となっております。」
市場・経済環境の不透明要因として、前四半期に挙げた英国のEU離脱等に加え、円高の進行と中国経済の減速を具体的に挙げている。 - FY2017-Q1不透明要因の具体化有価証券報告書
「先行きは、個人消費の伸び悩みや英国の欧州連合（EU）離脱決定による影響等から依然として不透明な状況となっております。」
市場・経済環境の不透明さについて、個人消費の伸び悩みと英国のEU離脱決定という具体的要因を挙げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「収益状況は、市場環境、経済環境を踏まえると、今後さらに厳しさが増すことが想定されており」
マイナス金利や市場動向の不透明さを踏まえ、収益力強化と効率化を課題としている。