営業基盤地域の経済低迷リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
じもとホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループの営業エリアである宮城県、山形県経済においては、住宅投資に弱い動きが見られましたが、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが続きました。」
営業基盤地域では住宅投資の弱さが残る一方、個人消費・設備投資の持ち直しが継続していると記載しており、地域経済の回復面を引き続き示している。 - FY2025地域経済の緩やかな回復と新たな地域産業誘致課題の併存有価証券報告書
「当社グループの営業エリアである宮城県、山形県経済においては、生産活動の一部に弱めの動きも見られましたが、インバウンド需要や設備投資の増加もあり、緩やかに回復しました。また、宮城県大衡村への半導体工場建設は白紙となりました。」
両県経済はインバウンド需要・設備投資を背景に緩やかに回復した一方、半導体工場建設の白紙化という地域投資上の変化を記載している。 - FY2024観光・雇用・所得・消費の改善と資材高騰の併存有価証券報告書
「当社グループの営業エリアである宮城県、山形県経済においても、観光需要の回復が進み、雇用・所得環境・消費が改善する一方で、資材高騰の影響が各分野で顕在化してきました。」
両県経済について、観光需要、雇用・所得、消費の改善を示す一方、資材高騰が新たな負担要因として顕在化している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当社グループの営業エリアである宮城県経済及び山形県経済につきましても、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む下で、個人消費等に持ち直しの動きが見られました。」
営業基盤地域について、感染症抑制と経済活動の両立が進み、個人消費等に持ち直しがみられたと記載している。 - FY2023-Q2消費持ち直しと企業活動の厳しさが併存有価証券報告書
「ウィズコロナへの移行に伴い、個人消費等に緩やかな持ち直しの動きが見られますが、企業活動等におきましては、引続き厳しい状況が続いております。」
営業基盤である宮城・山形では、個人消費等の持ち直しがみられる一方、企業活動の厳しさが継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの営業エリアである宮城県経済及び山形県経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、個人消費等に緩やかな持ち直しの動きがみられました。」
営業基盤地域では感染症の影響が残っているものの、前年度の売上減少・企業収益悪化・雇用環境悪化を前面に出した記載から、個人消費等の緩やかな持ち直しを記載する表現へ変化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の長期化により、中小企業では売上減少による収益悪化、それに伴う雇用環境の悪化などの多方面に影響が及んでおります。」
主要営業基盤である宮城県・山形県について、感染症長期化と物価上昇により地域経済への影響がさらに拡大・長期化する懸念を示している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当社グループの営業エリアである宮城県経済及び山形県経済につきましても、年末にかけて感染症者数が減少し、状況が緩和される中で、個人消費等に持ち直しの動きが見られました。」
営業基盤である宮城・山形では、感染症者数の減少と状況の緩和に伴い、個人消費等に持ち直しの動きがみられたと記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「2021年８月には宮城県内に緊急事態宣言が発令されるなど依然として経済活動の制約による影響が見られており、地域経済への影響は今後も長期に亘り懸念される状況にあります。」
宮城・山形の営業基盤地域について、一部持ち直しがある一方、緊急事態宣言や経済活動制約の影響が続き、地域経済への長期的な影響を懸念している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「このところは感染者が減少傾向となったことで2021年３月に発令となっていた宮城県、山形県独自の緊急事態宣言が解除となり、一部持ち直しの動きが見られるものの、依然として経済活動の制約による影響が見られており、地域経済への影響は今後も長期に亘り懸念される状況にあります。」
宮城・山形では一部持ち直しを認めつつも、経済活動の制約が続き、地域経済への影響が長期にわたり懸念されると記載している。 - FY2021-Q3感染症影響下での地域経済の持ち直し有価証券報告書
「当社グループの営業エリアである宮城県経済及び山形県経済につきましても、感染症の影響により雇用に弱い動きがみられますが、生産活動等において緩やかな持ち直しの動きとなりました。」
宮城・山形では雇用に弱さが残る一方、生産活動等に緩やかな持ち直しがみられると記載している。 - FY2021-Q2感染症影響下での地域経済の持ち直し有価証券報告書
「当社グループの営業エリアである宮城県経済及び山形県経済につきましても、感染症の影響により雇用に弱い動きがみられますが、個人消費及び生産活動は緩やかな持ち直しの動きとなりました。」
宮城・山形では雇用に弱さが残る一方、個人消費と生産活動には緩やかな持ち直しがみられると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの営業エリアである宮城県及び山形県の経済動向につきましても、感染症の影響により、個人消費を中心に急速に動きが弱まる等、留意する必要があります。」
宮城・山形を中心とする営業基盤地域について、感染症の影響により個人消費を中心に経済活動が急速に弱まる可能性を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、宮城県及び山形県を中心とした東北地区を主要な営業基盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなど、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
営業基盤地域への集中と、地域経済の低迷が業績・信用リスクに及ぼす可能性を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、宮城県及び山形県を中心とした東北地区を主要な営業基盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなど、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
営業基盤地域への集中と、地域経済の低迷が業績・信用リスクに及ぼす可能性を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、宮城県及び山形県を中心とした東北地区を主要な営業基盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなど、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
営業基盤地域への集中と、地域経済の低迷が業績・信用リスクに及ぼす可能性を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなど、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
宮城県・山形県を中心とする東北地区への営業基盤集中に伴うリスク。