3ヵ年「新中期経営計画」と「本気の本業支援」
FY2016に初出。32回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-09-25。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。77社中17社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「中期経営計画（2024年４月～2027年３月）のうち2026年３月期の主要計数目標及び達成状況は次のとおりであり、2024年４月よりスタートした中期経営計画の進捗は、コア業務純益が計画比８億円増加の54億円、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比９億円増加の25億円となりました。」
2024年4月開始の中期経営計画の2年目について、コア業務純益54億円、親会社株主帰属当期純利益25億円となり、いずれも計画を上回った実績を開示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「中期経営計画（2024年４月～2027年３月）のうち2025年３月期の主要計数目標及び達成状況は次のとおりであり、2024年４月よりスタートした中期経営計画の進捗は、コア業務純益が計画比８億円増加の46億円、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比４億円増加の15億円となりました。」
従来計画の最終年度後、2024年4月から2027年3月までの新たな中期経営計画へ移行した。初年度は計画対比の利益実績を開示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2021年４月よりスタートした中期経営計画の進捗は、コア業務純益が計画比27億円減少の44億円、当期純損益は計画比279億円減少の234億円の損失となりました。」
2021年4月開始・2024年3月期を最終年度とする中期経営計画について、コア業務純益44億円、当期純損益234億円の損失となり、計画値を大きく下回った。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。」
経営方針、経営戦略および目標達成の判断指標について重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。」
経営方針、経営戦略および目標達成の判断指標に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2021年４月よりスタートした中期経営計画の進捗は、コア業務純益が計画比16億円減少の45億円、当期純損益は計画比108億円減少の70億円の損失となりました。」
2021年4月開始の中期経営計画について、2023年3月期のコア業務純益は計画62億円に対し45億円、当期純利益は計画37億円に対し70億円の損失となり、計画との差異が拡大している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。」
経営方針、経営戦略および目標達成の判断指標について重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。」
経営方針、経営戦略および目標達成の判断指標について重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年４月よりスタートした中期経営計画を着実に実行してきたことからコア業務純益は計画比11億円増加の66億円となったものの、当期純利益は計画比６億円減少の25億円となりました。」
2021年4月開始の中期経営計画について、2022年3月期の実績を計画比で開示した。コア業務純益は計画55億円に対し66億円、当期純利益は計画31億円に対し25億円となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略・経営上の目標の客観的指標について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年４月よりスタートした「新中期経営計画」においてコロナ禍への対応が重要課題と認識し、「いまこそ『本業支援』」をキーワードとして」
2021年4月開始の新中期経営計画と、「いまこそ『本業支援』」という計画上のキーワードを継続して掲げている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「2021年４月よりスタートした「新中期経営計画」においてコロナ禍への対応が重要課題と認識し、「いまこそ『本業支援』」をキーワードとしてグループの強みである「本業支援」を更に深化させ取引先に貢献してまいります。」
2021年4月開始の新中期経営計画へ移行し、コロナ禍への対応を重要課題と位置づけたうえで、「いまこそ『本業支援』」へ計画のキーワードを再整理している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略・目標指標について重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年度は、中期経営計画の最終年度として取組みの成果を具体的に示す年度であり、グループ一丸となって本業支援の深化・サービスの拡充に取り組むことで、感染症により影響を受けている事業者の安定的な事業継続に貢献するとともに、統合効果を一層発揮するべく、業務プロセスの見直しや事務の統一化を図ってまいります。」
2020年度を計画最終年度とする位置づけ、本業支援の深化、サービス拡充、業務プロセス見直し、事務統一化を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年度は、中期経営計画の最終年度として取組みの成果を具体的に示す年度であり、グループ一丸となって本業支援の深化・サービスの拡充に取り組むことで、感染症により影響を受けている事業者の安定的な事業継続に貢献するとともに、統合効果を一層発揮するべく、業務プロセスの見直しや、バックオフィス・事務の統一を図ってまいります。」
2018年4月開始の3ヵ年計画が最終年度に入り、成果を示す段階と位置づけたうえで、感染症対応、本業支援深化、業務プロセス見直し、バックオフィス・事務統一を具体的な取り組みとして示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年度は、中期経営計画の２年目として、取組みの成果を具体的に示す年度と位置づけており、安定的な収益基盤の確保に加え、ガバナンス態勢・リスク管理態勢の強化を実現すべく、グループ一丸となって取り組んでおります。」
2018年4月開始の3ヵ年中期経営計画について、2019年度を2年目として成果を示す年度と位置づける説明を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年度は、中期経営計画の２年目として、取組みの成果を具体的に示す年度と位置づけており、安定的な収益基盤の確保に加え、ガバナンス態勢・リスク管理態勢の強化を実現すべく、グループ一丸となって取り組んでおります。」
2018年4月開始の3ヵ年中期経営計画について、2019年度を2年目として成果を示す年度と位置づける説明を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略・経営上の目標の客観的指標について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年度は、中期経営計画の２年目として、取組みの成果を具体的に示す年度と位置づけており、安定的な収益基盤の確保に加え、ガバナンス態勢・リスク管理態勢の強化を実現すべく、グループ一丸となって取り組んでまいります。」
2018年４月開始の３ヵ年計画が２年目に入り、2019年度を成果を具体的に示す年度と位置づけた。2019年３月期の主要計数について計画と実績も開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年４月よりスタートした３ヵ年の「新中期経営計画」では、前中期経営計画から更に一歩踏み込んだ「顧客本位の本業支援」と「統合効果の発揮」を柱とし」
平成30年4月開始の3ヵ年新中期経営計画と、その2本柱を継続して掲げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年４月よりスタートした３ヵ年の「新中期経営計画」では、前中期経営計画から更に一歩踏み込んだ「顧客本位の本業支援」と「統合効果の発揮」を柱とし、これまで積上げてきたじもとグループの「本業支援を核とした持続可能なビジネスモデル」により顧客基盤、収益基盤を構築し、併せてこれまで進めてきた統合・統一の効果を最大限に享受すべく、グループ一丸となって取り組んでおります。」
新中期経営計画の2本柱と、顧客基盤・収益基盤の構築、統合効果の享受という計画上の目標を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略・目標指標について重要な変更がないと明記し、既存の中期経営計画の枠組みを維持している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「平成30年４月より３ヵ年の「新中期経営計画」がスタートいたしました。新中期経営計画の計画期間である平成32年度までの３年間においては、現状のグループを取り巻く課題・環境の変化に鑑みると、経営環境は厳しさを増していくことが予想されます。このような中で、本計画では、前中期経営計画から更に一歩踏み込んだ「顧客本位の本業支援」と「統合効果の発揮」を柱とし」
平成27年4月開始の前中期経営計画から、平成30年4月開始・平成32年度までの新たな3ヵ年計画へ移行し、2本柱を「顧客本位の本業支援」と「統合効果の発揮」に再整理している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、３ヵ年計画の最終年度となるじもとグループの中期経営計画では、「本気の本業支援」と「本気の統合効果発揮」の２本柱を掲げ、県境を越えた地域金融グループの特徴を最大限に発揮するため、「本業支援」を中核とするビジネスモデルを更に進化・発展させるとともに、経営効率化・合理化に取り組むことで、更なる統合効果・相乗効果の発揮を目指し取組んでおります。」
3ヵ年中期経営計画の最終年度においても、2本柱と本業支援・効率化による実現手段を維持している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、３ヵ年計画の最終年度となるじもとグループの中期経営計画では、「本気の本業支援」と「本気の統合効果発揮」の２本柱を掲げ、県境を越えた地域金融グループの特徴を最大限に発揮するため、「本業支援」を中核とするビジネスモデルを更に進化・発展させるとともに、経営効率化・合理化に取り組むことで、更なる統合効果・相乗効果の発揮を目指し取組んでおります。」
3ヵ年中期経営計画の最終年度においても、2本柱と本業支援・効率化による実現手段を維持している。新たな達成実績は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略・目標指標について重要な変更がないと明記しており、既存の中期経営計画の位置づけを維持している。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年度は、新中期経営計画の最終年度として、取り組みの成果を具体的に示す年度と位置づけており、県境を越えた地域金融グループとして、「本業支援」を中核とするビジネスモデルをさらに進化・発展させ、他社との差別化を図るとともに、統合効果の「見える化」を実現し、グループの経営基盤をより強固なものとしてまいります。」
平成27年4月開始の3ヵ年計画が最終年度に入り、成果を具体的に示す段階と位置づけた。計画の2本柱と実現手段も再提示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、平成27年４月からスタートしたじもとグループの中期経営計画は、「本気の本業支援」と「本気の統合効果発揮」の２本柱を掲げ、県境を越えた地域金融グループの特徴を最大限に発揮するため、「本業支援」を中核とするビジネスモデルを更に進化・発展させるとともに、経営効率化・合理化に取り組むことで、更なる統合効果・相乗効果の発揮を目指しております。」
平成27年４月開始の中期経営計画における二つの柱と、その実現手段を引き続き示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成27年４月からスタートしたじもとグループの中期経営計画は、「本気の本業支援」と「本気の統合効果発揮」の２本柱を掲げ、県境を越えた地域金融グループの特徴を最大限に発揮するため、「本業支援」を中核とするビジネスモデルを更に進化・発展させるとともに、経営効率化・合理化に取り組むことで、更なる統合効果・相乗効果の発揮を目指しております。」
中期経営計画の2本柱と、その達成手段である本業支援・効率化を引き続き示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年４月に３ヵ年の「新中期経営計画」がスタートし、グループの特徴の明確化を図るべく、「本気の本業支援」、「本気の統合効果発揮」の２つをキーワードに掲げ取り組んでいます。」
平成27年度から平成29年度頃までの3ヵ年計画として、2つの重点キーワードを明示している。