本業支援を中核とするビジネスモデル
FY2016に初出。27回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-09-25。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- 2026-09-25前進経営計画
「今後は、より広い視野で地域課題の解決に注力し、地域経済の活性化に貢献してまいります。」
本業支援を、地域課題解決を含むより広い支援へ展開する方針を示している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、経営理念である「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域社会に貢献する」のもと、中期経営計画の「中小企業支援の深化」、「業務変革（DX）」、「経営管理」の主要施策について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいります。」
中小企業支援を中核とする現行の事業モデルと、「中小企業支援の深化」「DX」「経営管理」をSBIグループ連携で進める枠組みを継続している。 - 2026-03-24前進経営計画
「これまで実践してきた本業支援（中小企業支援）に加え、「地域課題解決」を通じた地域全体の伴走支援を実施していくこととしております。」
本業支援（中小企業支援）に加えて地域課題解決を明示し、支援の対象を地域全体へ広げる表現としている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループでは、経営理念である「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」のもと、「中小企業支援の深化」、「業務変革（ＤＸ）」、「経営管理」について、資本業務提携先であるＳＢＩグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいりました。」
本業支援を中小企業支援へ整理した現行の事業モデルと、DX・経営管理およびSBIグループ連携による実行枠組みを継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「「中小企業支援の深化」、「業務変革（DX）」、「経営管理」について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいりました。」
本業支援を中核とする従来のビジネスモデルが、「中小企業支援の深化」を含む三つの主要テーマとSBIグループ連携による実行枠組みへ整理されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「中期経営計画の主要テーマである「本業支援の深化」、「業務変革（DX）」、「経営管理」について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいりました。」
本業支援を中核とする事業モデルを、本業支援の深化、DX、経営管理およびSBIグループとの連携を含む現行中期経営計画の枠組みで継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「中期経営計画の主要テーマである「本業支援の深化」、「業務変革(DX)」、「経営管理」について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいりました。」
本業支援を中核とするモデルを、DX・経営管理およびSBIグループとの連携を含む現行中期経営計画の枠組みで継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「中期経営計画の主要テーマである「本業支援の深化」、「業務変革（DX）」、「経営管理」について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいりました。」
本業支援の深化、DX、経営管理を主要テーマとし、SBIグループとの連携を活用する方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「中期経営計画の主要テーマである「本業支援の深化」、「業務変革（DX）」、「経営管理」について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいりました。」
本業支援、DX、経営管理を主要テーマとし、SBIグループとの連携を活用して取り組む方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「中期経営計画の主要テーマである「本業支援の深化」、「業務変革(DX)」、「経営管理」について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいりました。」
現行中期経営計画の三つの主要テーマと、SBIグループとの連携を活用する実行方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「現在の中期経営計画（計画期間：2021年～2024年）においては、これまでの取り組みを継承しつつも、コロナ禍の影響によって、社会の行動様式が急変し、「人口減少・高齢化」「地域経済の縮小」「ITの進展」「環境問題」など、将来に想定していた社会が一気に到来したことから、これまで以上のスピード力で経営課題に対応することが重要であると認識しております。」
本業支援を中核とする従来モデルを継承しつつ、コロナ禍等による環境変化への対応速度を高める新たな中期計画へ展開している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年４月よりスタートした「新中期経営計画」においてコロナ禍への対応が重要課題と認識し、「いまこそ『本業支援』」をキーワードとしてグループの強みである「本業支援」を更に深化させ取引先に貢献してまいります。」
新中期経営計画において、コロナ禍への対応と本業支援の深化を引き続き中核に置いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2018年４月からスタートした３ヵ年の「中期経営計画」では、「顧客本位の本業支援」と「統合効果の発揮」をキーワードとし、本業支援を核とする持続可能なビジネスモデルの確立と、グループ業務運営態勢の再構築による効率化・合理化を推し進めております。」
中期経営計画の二つのキーワードと、本業支援・業務運営態勢の再構築を通じた効率化を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループでは、当連結会計年度において、取引先従業員向け福利厚生サービスの内容強化やクラウド型本業支援プラットフォームの導入等、本業支援のサービス拡充を図ってまいりました。」
本業支援について、福利厚生サービスの強化とクラウド型プラットフォームの導入という具体的なサービス拡充を当年度の実施内容として示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2018年４月から新たにスタートした３ヵ年の「中期経営計画」では、前中期経営計画から更に一歩踏み込んだ「顧客本位の本業支援」と「統合効果の発揮」をキーワードとし、本業支援を核とする持続可能なビジネスモデルの確立と、グループ業務運営態勢の再構築による効率化・合理化を目指してまいります。」
顧客本位の本業支援と統合効果の発揮を軸に、本業支援を核とした持続可能なビジネスモデルおよび業務運営の効率化を目指す方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2018年４月から新たにスタートした３ヵ年の「中期経営計画」では、前中期経営計画から更に一歩踏み込んだ「顧客本位の本業支援」と「統合効果の発揮」をキーワードとし、本業支援を核とする持続可能なビジネスモデルの確立と、グループ業務運営態勢の再構築による効率化・合理化を目指してまいります。」
顧客本位の本業支援と統合効果の発揮を軸に、本業支援を核とした持続可能なビジネスモデルと業務運営の効率化を目指す方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2018年４月よりスタートした３ヵ年の「新中期経営計画」では、前中期経営計画から更に一歩踏み込んだ「顧客本位の本業支援」、「統合効果の発揮」をキーワードとしております。本業支援を核とする持続可能なビジネスモデルの確立、グループ業務運営体制の再構築による効率化・合理化により、じもとグループが目指す姿を実現するため、グループ一丸となって取組んでおります。」
顧客本位の本業支援と統合効果の発揮を柱とし、本業支援を核とした持続可能なビジネスモデルと効率化を進める方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年４月よりスタートした３ヵ年の「新中期経営計画」では、前中期経営計画から更に一歩踏み込んだ「顧客本位の本業支援」と「統合効果の発揮」を柱とし、これまで積上げてきたじもとグループの「本業支援を核とした持続可能なビジネスモデル」により顧客基盤、収益基盤を構築し、併せてこれまで進めてきた統合・統一の効果を最大限に享受すべく、グループ一丸となって取り組んでおります。」
顧客本位の本業支援と統合効果の発揮を柱とする新中期経営計画、および本業支援を核としたビジネスモデルを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年４月よりスタートした３ヵ年の「新中期経営計画」では、前中期経営計画から更に一歩踏み込んだ「顧客本位の本業支援」と「統合効果の発揮」を柱とし、これまで積上げてきたじもとグループの「本業支援を核とした持続可能なビジネスモデル」により顧客基盤、収益基盤を構築し、併せてこれまで進めてきた統合・統一の効果を最大限に享受すべく、グループ一丸となって取り組んでおります。」
平成30年4月開始の3ヵ年計画において、顧客本位の本業支援と統合効果の発揮を柱とする従来のビジネスモデルを継続している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「本計画では、前中期経営計画から更に一歩踏み込んだ「顧客本位の本業支援」と「統合効果の発揮」を柱とし、これまで積上げてきたじもとグループの「本業支援を核とした持続可能なビジネスモデル」により顧客基盤、収益基盤を構築し、併せてこれまで進めてきた統合・統一の効果を最大限に享受すべく、グループ一丸となって取組んでまいります。」
従来の本業支援を「顧客本位」と明確化し、持続可能なビジネスモデルによる顧客基盤・収益基盤の構築まで含めて計画を拡張している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「県境を越えた地域金融グループの特徴を最大限に発揮するため、「本業支援」を中核とするビジネスモデルを更に進化・発展させるとともに、経営効率化・合理化に取り組むことで、更なる統合効果・相乗効果の発揮を目指し取組んでおります。」
本業支援を中核とし、経営効率化・合理化を組み合わせて統合効果を高めるビジネスモデルを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「県境を越えた地域金融グループの特徴を最大限に発揮するため、「本業支援」を中核とするビジネスモデルを更に進化・発展させるとともに、経営効率化・合理化に取り組むことで、更なる統合効果・相乗効果の発揮を目指し取組んでおります。」
本業支援を中核とし、経営効率化・合理化を組み合わせて統合効果を高めるビジネスモデルを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当グループは、発足直後から長期的戦略「本業支援」に組織的・継続的に取り組み、その成果は地域社会から一定の評価を受けておりますが、更なる進化・発展が課題と認識しております。」
本業支援を長期的・組織的な行動指針として継続し、さらなる進化を課題としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「県境を越えた地域金融グループの特徴を最大限に発揮するため、「本業支援」を中核とするビジネスモデルを更に進化・発展させるとともに、経営効率化・合理化に取り組むことで、更なる統合効果・相乗効果の発揮を目指しております。」
本業支援を中核とし、経営効率化・合理化を組み合わせるビジネスモデルを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「県境を越えた地域金融グループの特徴を最大限に発揮するため、「本業支援」を中核とするビジネスモデルを更に進化・発展させるとともに、経営効率化・合理化に取り組むことで、更なる統合効果・相乗効果の発揮を目指しております。」
本業支援を中核とする事業モデルを維持し、効率化・合理化によって発展させる方針を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「きらやか銀行は、平成21年より「本業支援」を展開し、お客様の多様な事業ニーズに積極的に対応してまいりました。平成25年からは、当社グループにおいて「本業支援」を統一行動指針として掲げ、宮城、山形両県に基盤を持つ唯一の金融機関グループとして「本業支援」を推進しております。」
本業支援をグループの統一行動指針とする位置づけを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「発足直後から長期的戦略「本業支援」に組織的・継続的に取り組み」
取引先の本業を支援することを長期的な行動指針・差別化の軸としている。