公的資金の履行状況と優先株式転換による希薄化
FY2016に初出。19回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-09-25。
じもとホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2024顕在化有価証券報告書
「優先配当金の額全部を支払う旨の議案を2024年６月20日開催の定時株主総会に提出しないことと決定したため、当該定時株主総会から優先配当金の額全部を支払う旨の株主総会決議がなされる時までの間、株主総会における議決権を行使することができることとなります。」
公的資金に係る優先株式について無配とする決定により、優先株主に議決権が発生する状態が実際に生じている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「その後、2023年12月20日に払込手続が完了しております。」
計画・承認段階だったSBI地銀ホールディングス株式会社への普通株式第三者割当増資について、530万株の発行と19億66百万円の払込みが完了し、希薄化を伴う株式発行が実行段階に至っている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当社は、本普通株式第三者割当増資による希薄化が既存株主の株式価値に与える影響に鑑み、既存株主からのご理解をいただくため、2023年12月５日付で臨時株主総会を開催し、普通決議により本普通株式第三者割当増資について株主の意思確認手続を行う予定です。」
公的資金に伴う優先株式発行に加え、SBI地銀ホールディングスへの普通株式530万株の第三者割当増資が決議され、既存株主の希薄化影響が新たに具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社と連結子会社である株式会社きらやか銀行は、2022年5月13日開催の両社の取締役会において、金融機能の強化のための特別措置に関する法律の新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例に基づく国の資本参加の申請に向けた検討を開始することを決議いたしました。」
従来から公的資金に関する履行・希薄化リスクを開示していたところ、感染症特例に基づく国の資本参加申請に向けた検討開始を決議した。申請額や払込時期は未定であり、資本参加自体は未実施である。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号 3,653 7.38」
前回まで計画として開示されていた第三者割当増資に対応する株式について、SBI地銀ホールディングスの所有株式数3,653千株、発行済株式に対する割合7.38％が記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、払込みは2021年３月下旬の予定であります。」
SBI地銀ホールディングスへの第三者割当増資は、2021年3月下旬の払込み予定として引き続き開示されており、本四半期報告書では実行済みとは記載されていない。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「発行新株式数 普通株式3,653,500株 発行価額 １株につき958円 資金調達の額 3,500,053,000円」
SBI地銀ホールディングスへの第三者割当増資を予定し、普通株式3,653,500株を発行する計画を開示している。既存株主の希薄化につながり得る新たな株式発行計画である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づき公的資金による資本増強を行っており、これに伴い金融庁に対して「経営強化計画」を提出していますが、その履行状況によっては、金融庁より業務改善命令等の措置を受け、当社の業務運営に影響を及ぼす可能性があります。」
公的資金に伴う経営強化計画の履行状況と、優先株式転換による希薄化のリスクを継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、公的資金導入にあたり当社が株式会社整理回収機構を割当先として発行した各優先株式が普通株式へ転換された場合には、当社の発行済普通株式数が増加することにより既発行普通株式の希薄化が発生する可能性があります。」
公的資金に係る経営強化計画の履行状況と、優先株式の普通株式転換による希薄化リスクを継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「公的資金導入にあたり当社が株式会社整理回収機構を割当先として発行した各優先株式が普通株式へ転換された場合には、当社の発行済普通株式数が増加することにより既発行普通株式の希薄化が発生する可能性があります。」
公的資金に係る経営強化計画の履行状況と、優先株式の普通株式転換による希薄化リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「公的資金導入にあたり当社が株式会社整理回収機構を割当先として発行した各優先株式が普通株式へ転換された場合には、当社の発行済普通株式数が増加することにより既発行普通株式の希薄化が発生する可能性があります。」
B種、C種、D種優先株式を合計280百万株発行し、経営強化計画の履行状況による行政措置の可能性も開示している。