中期経営計画の収益・健全性目標
FY2016に初出。23回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-10-16。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。35社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに9社。
- 2026-10-16再定義www.nikkei.com
「島根銀行：2027年3月期通期業績予想の修正及び有価証券の売却損の計上並びに中期経営計画KGIの見直し、役員報酬の減額に関するお知らせ」
中期経営計画のKGIを見直すことが公表され、既存の数値目標の枠組みが改められた。 - 2026-10-16再定義発生事実
「2028 年 3 月期 KGI（数値目標） 当初計画 見直し後 コア業務純益 22 億円 17 億円 当期純利益 6 億円 12 億円 自己資本比率 7.5％程度 9％程度 有価証券評価損縮減額 13 億円 65 億円（2027 年 3 月期前倒し達成）」
中期経営計画最終年度のKGIについて、コア業務純益を22億円から17億円へ引き下げる一方、当期純利益を6億円から12億円、自己資本比率を7.5％程度から9％程度へ引き上げ、有価証券評価損縮減額を13億円から65億円へ見直した。 - FY2026前進有価証券報告書
「2025年度実績 計画期間最終年度目標(2027年度) コア業務純益 12億円 22億円 当期純利益 3.4億円 6億円 自己資本比率 7.09％ 7.5％程度 以上のとおり、当事業年度につきましては、コア業務純益、当期純利益及び自己資本比率の目標は未達となりました。次年度につきましては、ＳＢＩグループとの連携を一層深化させ中期経営計画における数値目標の達成を目指してまいります。」
2025年4月開始の中期経営計画について初年度実績を開示した。コア業務純益12億円、当期純利益3.4億円、単体自己資本比率7.09％はいずれも2027年度目標を下回った。 - FY2025再定義有価証券報告書
「中期経営計画における数値目標は、ALM・リスク管理の高度化によるリスクアセットの適切なコントロールを行いながら、本業部分の収益力を高めたうえで、損失の実現等による有価証券評価損の解消を目指していくことから、次のとおりとしております。 中計計数目標 ① コア業務純益22億円 ② 当期純利益６億円 ③ 自己資本比率7.5％程度」
新計画では、コア業務純益22億円、当期純利益6億円、自己資本比率7.5％程度を設定した。従前計画のコア業務純益10億円、当期純利益5億円、自己資本比率8％台から、収益目標は変更・引上げられ、自己資本比率目標は7.5％程度へ改められた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
中期経営計画の収益・健全性目標について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
中期経営計画の収益・健全性目標について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
中期経営計画の収益・健全性目標について、当四半期に重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度実績 計画期間最終年度目標(2024年度) コア業務純益 4億円 10億円 当期純利益 3億円 5億円 自己資本比率 8.58％ 8％台 以上のとおり、当事業年度につきましては、自己資本比率の数値目標は達成となりましたが、コア業務純益、当期純利益の目標は未達となりました。次年度につきましては、ＳＢＩグループとの連携を一層深化させ中期経営計画における数値目標の達成を目指してまいります。」
新中期経営計画の初年度実績として、自己資本比率は8.58％で目標の8％台を達成した一方、コア業務純益は4億円、当期純利益は3億円で、最終年度目標の10億円・5億円を下回った。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「新中期経営計画における数値目標は、当行の収益性、健全性、シェアの向上などの最大化を目指す観点から、次のとおりとしております。中計計数目標 ① コア業務純益10億円 ② 当期純利益５億円 ③ 自己資本比率８％台」
新中期経営計画では、コア業務純益10億円、当期純利益5億円、自己資本比率8％台という新たな数値目標を設定した。従前計画のコア業務純益3億円程度から目標水準が引き上げられている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2022年３月期第３四半期実績 計画期間最終年度目標(2021年度) コア業務純益 4億円 3億円程度 融資事業先数増加率 ―％ 10％程度 経費削減率 ―％ 15％程度」
コア業務純益は第3四半期実績4億円となり、計画最終年度目標の3億円程度を上回った。融資事業先数増加率と経費削減率は四半期のため表示されていない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2022年３月期第２四半期実績 計画期間最終年度目標(2021年度) コア業務純益 ２億円 ３億円程度 融資事業先数増加率 ―％ 10％程度 経費削減率 ―％ 15％程度」
中期経営計画の第2四半期実績として、コア業務純益は2億円となり、最終年度目標3億円程度に対する進捗を更新した。融資事業先数増加率と経費削減率は四半期のため表示されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年度実績 計画期間最終年度目標(2021年度) コア業務純益 8億円 3億円程度 融資事業先数増加率 18％ 10％程度 経費削減率 12％ 15％程度」
コア業務純益と融資事業先数増加率は最終年度目標を上回る水準となった一方、経費削減率は12％で目標15％程度に届かなかった。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「2021年３月期第１四半期実績 計画期間最終年度目標（2021年度） コア業務純益 1億円 3億円程度 融資事業先数増加率 －％ 10％程度 経費削減率 －％ 15％程度」
従来の経常収益・経常利益・純利益・自己資本比率等の6項目から、現行中期経営計画ではコア業務純益、融資事業先数増加率、経費削減率を主要な数値目標として示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
中期経営計画の収益・健全性目標について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、経営戦略等につきましては，第169期有価証券報告書に記載の経営戦略に加え、2019年９月６日に締結いたしましたＳＢＩグループとの資本業務提携により、資金運用の高度化を図ってまいります。これにより、第169期有価証券報告書に記載の中期経営計画における数値目標の達成確度が一段と高まるものと認識しております。」
中期経営計画の数値目標自体に変更は示されていないが、SBIグループとの資本業務提携により資金運用を高度化し、数値目標の達成確度が高まるとの認識を示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
中期経営計画の収益・健全性目標について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
中期経営計画の収益・健全性目標について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
中期経営計画の収益・健全性目標について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
中期経営計画の収益・健全性目標について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
中期経営計画の収益・健全性目標について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
中期経営計画の収益・健全性目標について、当四半期に重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「中計計数目標 ①経常収益77億円 ②経常費用68億円 ③経常利益９億円 ④純利益７億円 ⑤自己資本比率８％台 ⑥不良債権比率３％台 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、最終的には前期比335百万円増益の1,029百万円と過去最高益となりました。」
中期計画の数値目標を継続する中、当期純利益は10億29百万円となり、目標の7億円を上回った。一方、自己資本比率は8.94％、リスク管理債権比率は4.19％であり、全目標達成とは記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「中計計数目標 ①経常収益77億円 ②経常費用68億円 ③経常利益９億円 ④純利益７億円 ⑤自己資本比率８％台 ⑥不良債権比率３％台」
新中期経営計画に掲げた6項目の数値目標。