中小企業・個人向け貸出の拡大
FY2016に初出。37回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-10-16。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、貸出金は、個人向け貸出金が減少しましたが、地公体向け貸出金や中小企業向け貸出金が増加したことなどから、全体では期中15億円増加し3,897億円となりました。」
個人向け貸出金は減少した一方、地方公共団体向け・中小企業向け貸出金が増加し、貸出金全体は期中15億円増加して3,897億円となった。 - 2026-05-15前進決算
「貸出金は、個人向け貸出金が減少しましたが、地公体向け貸出金や中小企業向け貸出金が増加したことなどから、全体では期中15億円増加し3,897億円となりました。」
個人向け貸出金は減少した一方、地公体向け・中小企業向け貸出金の増加により貸出金全体は増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「貸出金は、個人向け貸出金は減少しましたが、大企業向け貸出金及び中小企業向け貸出金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ24億円増加し3,905億円となりました。」
個人向け貸出金は減少したものの、大企業向け・中小企業向け貸出金の増加などにより、貸出金全体は前年度末比24億円増加し3,905億円となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、貸出金は、中小企業向け貸出金が増加したことなどから、全体では期中208億円増加し3,881億円となりました。」
中小企業向け貸出金の増加などにより、貸出金全体は期中208億円増加して3,881億円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「貸出金は、個人向け貸出金、大企業向け貸出金及び地方公共団体向け貸出金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ149億円増加し3,821億円となりました。」
個人向け、大企業向け、地方公共団体向けの貸出金が増加し、貸出金全体は前年度末比149億円増加して3,821億円となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「貸出金は中小企業向け貸出金が減少しましたが、個人向け貸出金が増加したことなどから、全体では前連結会計年度末比18,607百万円増加し359,312百万円となりました。」
中小企業向け貸出金は減少した一方、個人向け貸出金の増加などにより、貸出金全体は前年度末比186億7百万円増加し3,593億12百万円となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「貸出金は、中小企業向け貸出金が減少しましたが、個人向け貸出金や地方公共団体向け貸出金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ117億円増加し3,524億円となりました。」
中小企業向け貸出金は減少した一方、個人向け・地方公共団体向け貸出金の増加により、貸出金全体は前連結会計年度末比117億円増加し3,524億円となった。 - FY2024-Q1個人・地方公共団体向け増加、企業向け減少で全体増加有価証券報告書
「貸出金は企業向け貸出金が減少しましたが、個人向け貸出金や地方公共団体向け貸出金が増加したことなどから、全体では前連結会計年度末比402百万円増加し341,107百万円となりました。」
企業向け貸出金は減少した一方、個人向け・地方公共団体向け貸出金の増加により、貸出金全体は前年度末比4億2百万円増加し3,411億7百万円となった。 - FY2023個人向け増加・大企業向け減少で全体増加有価証券報告書
「また、貸出金は、大企業向け貸出金が減少しましたが、個人向け貸出金が増加したことなどから、全体では期中61億円増加し3,407億円となりました。」
大企業向け貸出金は減少したものの、個人向け貸出金の増加などにより貸出金全体は期中61億円増加し3,407億円となった。 - FY2023-Q3個人向け増加・大企業及び地方公共団体向け減少で全体減少有価証券報告書
「貸出金は個人向け貸出金が増加しましたが、大企業向け貸出金や地方公共団体向け貸出金が減少したことなどから、全体では前連結会計年度末比1,600百万円減少し332,951百万円となりました。」
個人向け貸出金は増加した一方、大企業向け・地方公共団体向け貸出金の減少により、貸出金全体は前年度末比16億円減少し3,329億51百万円となった。 - FY2023-Q2中小企業向け増加・個人向け減少で貸出全体減少有価証券報告書
「貸出金は、中小企業向け貸出金が増加しましたが、個人向け貸出金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ58億円減少し3,287億円となりました。」
中小企業向け貸出金は増加した一方、個人向け貸出金の減少などにより、貸出金全体は前連結会計年度末比58億円減少し3,287億円となった。 - FY2023-Q1地方公共団体向け増加・個人向け減少で貸出全体減少有価証券報告書
「貸出金は地方公共団体向け貸出金が増加しましたが、個人向け貸出金が減少したことなどから、全体では前連結会計年度末比2,431百万円減少し332,120百万円となりました。」
地方公共団体向け貸出金は増加した一方、個人向け貸出金の減少などにより、貸出金全体は前連結会計年度末比24億31百万円減少し3,321億20百万円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、貸出金は、地公体向け貸出金が減少しましたが、個人向け貸出金が増加したことなどから、全体では期中263億円増加し3,345億円となりました。」
地公体向け貸出金が減少する一方、個人向け貸出金の増加などにより貸出金全体は期中263億円増加し、3,345億円となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「貸出金は地方公共団体向け貸出金が減少しましたが、個人向け貸出金が増加したことなどから、全体では前連結会計年度末比23,667百万円増加し331,887百万円となりました。」
地方公共団体向け貸出金は減少したものの、個人向け貸出金の増加などにより、貸出金全体は前連結会計年度末比236億67百万円増加し3,318億87百万円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「貸出金は、地公体向け貸出金が減少しましたが、個人向け貸出金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ67億円増加し3,149億円となりました。」
地方公共団体向け貸出金は減少したものの、個人向け貸出金の増加などにより貸出金全体は前連結会計年度末比67億円増加し3,149億円となった。 - FY2022-Q1個人向け貸出増加・地方公共団体向け減少で全体減少有価証券報告書
「貸出金は個人向け貸出金が増加しましたが、地方公共団体向け貸出金が減少したことなどから、全体では前連結会計年度末比1,628百万円減少し306,590百万円となりました。」
個人向け貸出金は増加した一方、地方公共団体向け貸出金の減少などにより、貸出金全体は前連結会計年度末比16億28百万円減少し3,065億90百万円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、貸出金は、個人向け貸出金が減少しましたが、法人向け貸出金や地公体向け貸出金が増加したことなどから、全体では期中226億円増加し3,082億円となりました。」
個人向け貸出金は減少した一方、法人向け・地公体向け貸出金の増加により、貸出金全体は期中226億円増加し3,082億円となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「貸出金は、個人向け貸出金が減少しましたが、中小企業向け貸出金が増加したことなどから、全体では前連結会計年度末比98億円増加し、2,954億円となりました。」
個人向け貸出金は減少したものの、中小企業向け貸出金の増加により、貸出金全体は前連結会計年度末比98億円増加し2,954億円となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「貸出金は、個人向け貸出金が減少しましたが、中小企業向け貸出金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ97億円増加し2,952億円となりました。」
個人向け貸出金は減少したものの、中小企業向け貸出金の増加により、貸出金全体は前連結会計年度末比97億円増加し2,952億円となった。 - FY2021-Q1中小企業向け貸出増加・個人向け貸出減少で全体増加有価証券報告書
「貸出金は、個人向け貸出金が減少しましたが、中小企業向け貸出金が増加したことなどから、全体では前連結会計年度末比34億円増加し2,890億円となりました。」
中小企業向け貸出金は増加した一方、個人向け貸出金は減少し、貸出金全体は前期末比34億円増加して2,890億円となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「貸出金は、地公体向け貸出金、中小企業向け貸出金や個人向け貸出金が増加したことなどから、全体では前連結会計年度末比33億円増加し、2,913億円となりました。」
地公体向け、中小企業向け、個人向けの各貸出金が増加し、貸出金全体は前期末比33億円増加して2,913億円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「貸出金は、当行にとって重要かつ基盤となる地元企業向け貸出金や住宅ローンなどの個人向け貸出金を中心に、全体の増加に努めた結果、地公体向け貸出金、中小企業向け貸出金、個人向け貸出金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ４億円増加し2,884億円となりました。」
地公体向け、中小企業向け、個人向けの各貸出金が増加し、貸出金全体は前期末比4億円増加して2,884億円となった。前四半期の中小企業向け貸出減少・全体減少から改善している。 - FY2020-Q1個人・地公体向け増加、中小企業向け減少で全体減少有価証券報告書
「貸出金は、個人向け貸出金や地公体向け貸出金が増加しましたが、中小企業向け貸出金が減少したことなどから、全体では前連結会計年度末比８億円減少し2,871億円となりました。」
個人向け・地公体向け貸出金は増加した一方、中小企業向け貸出金が減少し、貸出金全体は前期末比8億円減少して2,871億円となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「貸出金は、地公体向け貸出金、中小企業向け貸出金や個人向け貸出金が増加したことなどから、全体では前連結会計年度末比229億円増加し、2,897億円となりました。」
地公体向け、中小企業向け、個人向けの各貸出金が増加し、貸出金全体は前期末比229億円増加して2,897億円となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「貸出金は、当行にとって重要かつ基盤となる地元企業向け貸出金や住宅ローンなどの個人向け貸出金を中心に、全体の増加に努めた結果、地公体向け貸出金、中小企業向け貸出金、個人向け貸出金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ207億円増加し2,874億円となりました。」
地元企業向け・住宅ローンを含む個人向け貸出金の増加に取り組み、地公体向け、中小企業向け、個人向けの各貸出金が増加した結果、貸出金全体は前期末比207億円増加した。 - FY2019-Q1貸出全体増加・地公体向け増加・中小企業向け減少有価証券報告書
「貸出金は、中小企業向け貸出金が減少しましたが、地公体向け貸出金が増加したことなどから、全体では前連結会計年度末比158億円増加し2,825億円となりました。」
中小企業向け貸出金は減少した一方、地公体向け貸出金の増加により、貸出金全体は前期末比158億円増加し2,825億円となった。 - FY2018-Q3貸出全体増加・個人向け増加有価証券報告書
「貸出金は、中小企業向け貸出金が減少しましたが、個人向け貸出金が増加したことなどから、全体では前連結会計年度末比11億円増加し、2,630億円となりました。」
中小企業向け貸出金は減少した一方、個人向け貸出金の増加により、貸出金全体は前期末比11億円増加し2,630億円となった。 - FY2018-Q2中小企業向け貸出の減少継続有価証券報告書
「貸出金は、個人向け貸出金が増加しましたが、中小企業向け貸出金が減少したことなどから貸出金全体では、前連結会計年度に比べ24億円減少し、2,593億円となりました。」
個人向け貸出金は増加した一方、中小企業向け貸出金の減少により貸出金全体は前期末比24億円減少した。 - FY2018-Q1中小企業向け貸出の減少継続有価証券報告書
「貸出金は、中小企業向け貸出金が減少したことなどから、全体では前連結会計年度末比42億円減少し、2,575億円となりました。」
中小企業向け貸出金の減少を主因として、貸出金全体は前連結会計年度末の2,618億円から2,575億円へ42億円減少した。 - FY2017貸出全体の減少と貸出先構成の変化有価証券報告書
「また、貸出金は、地公体向け貸出金や個人向け貸出金が増加しましたが、法人向け貸出金が減少したことなどから、全体では期中31億円減少し2,618億円となりました。」
個人向け・地公体向け貸出金は増加した一方、法人向け貸出金の減少により貸出金全体は期中31億円減少した。 - FY2017-Q3中小企業・個人向け貸出の減少継続有価証券報告書
「貸出金は、中小企業向け貸出金や個人向け貸出金が減少したことなどから、全体では前連結会計年度末比64億円減少し、2,585億円となりました。」
中小企業向け・個人向け貸出金の減少が続き、貸出金全体は前連結会計年度末の2,649億円から2,585億円へ減少した。 - FY2017-Q2中小企業・個人向け貸出も減少有価証券報告書
「貸出金は、中小企業向け貸出金や個人向け貸出金が減少したことなどから貸出金全体では、前連結会計年度末に比べ56億円減少し、2,593億円となりました。」
前四半期に続き貸出金全体が減少し、今回は中小企業向けに加えて個人向け貸出金の減少も明記された。 - FY2017-Q1貸出残高が減少有価証券報告書
「貸出金は、中小企業向け貸出金が減少したことなどから、全体では前連結会計年度末比9,226百万円減少し、255,753百万円となりました。」
中小企業向け貸出金の減少などにより、貸出金全体は平成28年3月末から92億26百万円減少した。 - FY2016初出有価証券報告書
「貸出金につきましては、事業性ローンなどの中小企業向け貸出金や住宅ローンなどの個人向け貸出金を中心に、全体の増加に努めてまいりました。この結果、地公体向け貸出金や法人向け貸出金が増加したことなどから、貸出金全体では、前連結会計年度末に比べ、66億円増加し2,649億円となりました。」
中小企業向け事業性ローン、個人向け住宅ローンを中心とする貸出増加方針を示している。