次の100年に向けた地方創生戦略
FY2016に初出。17回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当行は、このたび中期経営計画「ふるさと山陰活性化プロジェクト！～ローカルエンゲージメントの向上を目指します～リージョナルバンクしまぎん」（計画期間：2025年４月～2028年３月）を策定しました。」
地方創生・地域活性化を軸とする中長期戦略が、新たに「ふるさと山陰活性化プロジェクト」「ローカルエンゲージメント」「リージョナルバンクしまぎん」という枠組みに改められた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
地域の活性化を含む経営戦略について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
地域の活性化を含む経営戦略・中期経営計画について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
地方の活性化を含む経営戦略について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当行は、中期経営計画「夢への架け橋！～オープンイノベーションバンクしまぎん～」（計画期間：2022年４月～2025年３月）を策定しております。中期経営計画では、「地域の活性化」をお客さまと当行の共通の「夢」と捉え、この「夢」の実現のためには、より多角的な金融サービスが必要不可欠であり、当行は自治体や支援機関等との連携強化や各種業務提携等を通じて得た新たなネットワークを活用し、お取引先へのご支援、課題解決を通じて「地域の活性化」を実現してまいります。」
2022年4月開始の新中期経営計画と、地域の活性化、多角的な金融サービス、自治体・支援機関等との連携を引き続き中長期戦略としている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当行は、2022年４月より新中期経営計画「夢への架け橋！～オープンイノベーションバンクしまぎん～」（計画期間：2022年４月～2025年３月）を策定しております。新中期経営計画では、「地域の活性化」をお客さまと当行の共通の「夢」と捉え、この「夢」の実現のためには、より多角的な金融サービスが必要不可欠であり、当行は自治体や支援機関等との連携強化や各種業務提携等を通じて得た新たなネットワークを活用し、お取引先へのご支援、課題解決を通じて「地域の活性化」を実現してまいります。」
2019年4月から2022年3月までの中期経営計画から、2022年4月開始・2025年3月終了の新計画へ移行し、地方創生の表現を「地域の活性化」と多角的な金融サービス、自治体・支援機関との連携に具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
地方創生を含む経営戦略について、当四半期に重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当行グループは、銀行単体において、中期経営計画「お客さまのために考動するしまぎん」（計画期間2019年４月～2022年３月）、（以下、「中期経営計画」という。）を掲げ、その数値目標達成のため各種施策を積極的に取り組んでまいりました。」
従前の「次の100年に向かって」計画ではなく、2019年4月から2022年3月までの「お客さまのために考動するしまぎん」を現行の中期経営計画として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
地方創生を含む経営戦略・中期経営計画について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
地方創生を含む中期経営計画・経営戦略について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
地方創生を含む中期経営計画・経営戦略について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
地方創生を含む中期経営計画・経営戦略について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
地方創生を含む中期経営計画・経営戦略について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
地方創生を含む中期経営計画・経営戦略について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
地方創生を含む経営戦略や中期経営計画について、当四半期に重要な変更・新たな課題はないと記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「こうした厳しい環境下におきまして、平成28年度よりスタートした中期経営計画『次の100年に向かって～自主独往路線を堅持しての地方創生への貢献～』（計画期間:平成28年4月～平成31年3月）に掲げる施策を着実に実践した結果、平成29年3月期において、当期純利益は創業来最高益を更新することが出来ました。」
計画期間中の施策を実践した結果として、平成29年3月期に創業来最高益を更新したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「新たに策定しました中期経営計画「次の100年に向かって～自主独往路線を堅持しての地方創生への貢献～」（計画期間:平成28年４月～平成31年３月）では、フェイス・トゥ・フェイスの精神の下、地域密着型金融を強化し、自主独往路線を堅持しつつ、質の高い金融仲介機能の発揮とそれを支えるための健全性の維持向上により、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、地方創生に貢献できる銀行を目指してまいります。」
前中期経営計画「元気大集合」の終了に伴い、平成28年4月から平成31年3月までの新計画を開始した。