人材・組織・営業・財務の4本柱
FY2016に初出。20回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-10-16。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-16前進発生事実
「また DX 投資により創出した人的リソースを、「地元事業先の支援」へ再配分してまいります。」
DX投資によって創出した人的リソースを地元事業先支援へ再配分する方針を具体化した。 - FY2026人材育成・柔軟な働き方の施策を具体化有価証券報告書
「従業員一人ひとりが自らの意義を実感し、高い満足度を得ることができる職場環境の整備に向けて、行員の処遇改善はもとより、エンゲージメントの向上に資する行内コミュニケーションの活性化策等の施策を実践していくほか、行員一人ひとりが目指すキャリアビジョンを確立するためのキャリアサポート体制の構築、リスキリングやリカレント、不妊治療のための休職制度や副業制度を導入するなど柔軟な働き方改革の実践等に努めております。」
従来の人材・組織強化の方針に加え、処遇改善、行内コミュニケーション、キャリアサポート、リスキリング・リカレント、不妊治療休職、副業制度を具体的な施策として記載した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「また、組織の活性化と組織内連携の強化を通じて、地域・お客さまとの強固な信頼関係を構築することで、ローカルエンゲージメント（地域との関わり・地域社会との連携）を向上させてまいります。」
従来の人材・組織・営業等の強化から、組織活性化と組織内連携を通じたローカルエンゲージメント向上へ、施策の表現が改められた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
人材・組織・営業・財務に関する施策体系について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
人材・組織・営業・財務に関する施策体系について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
人材・組織・営業・財務に関する経営戦略について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「中期経営計画では、既存の固定観念、行動、プロセスなどからのパラダイムシフト（価値観の大変革）の下、当行の経営理念に基づく３つの戦略方針（顧客中心主義・本業支援、抜本的な業務改善・働き方改革、環境づくり・スキルアップ）から、４つのプロジェクト（地域密着プロジェクト、人財魅力化プロジェクト、業務効率化プロジェクト、組織・ガバナンス強化プロジェクト）を立ち上げ、推進しております。」
従来の4本柱に代わる3つの戦略方針と4つのプロジェクトを、現行中期経営計画の施策体系として引き続き推進している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
従来の人材・組織・営業・財務の強化を含む経営戦略について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「新中期経営計画では、既存の固定観念、行動、プロセスなどからのパラダイムシフト（価値観の大変革）の下、当行の経営理念に基づく３つの戦略方針（顧客中心主義・本業支援、抜本的な業務改善・働き方改革、環境づくり・スキルアップ）から、４つのプロジェクト（地域密着プロジェクト、人財魅力化プロジェクト、業務効率化プロジェクト、組織・ガバナンス強化プロジェクト）を立ち上げ、推進してまいります。」
従来の「人材・組織・営業・財務」の4本柱から、新計画では3つの戦略方針と4つのプロジェクトによるパラダイムシフトへ施策体系を組み替えている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
人材・組織・営業・財務の4本柱を含む経営戦略について、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
人材・組織・営業・財務の4本柱について、当四半期に重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
人材・組織・営業・財務の4本柱について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
人材・組織・営業・財務の4本柱について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
人材・組織・営業・財務の4本柱について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
人材・組織・営業・財務の4本柱について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
人材・組織・営業・財務の4本柱について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
人材・組織・営業・財務の4本柱について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
人材・組織・営業・財務の4本柱について、当四半期に重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後におきましても、本計画に基づき、創業の原点（逼迫した庶民金融への貢献、産業の振興）を再確認のうえ、経営理念の下、前中計から継続しての「人材の強化」「組織の強化」「営業の強化」「財務の強化」の４本柱の取組みにより、経営ビジョンの実現を目指してまいります。」
創業の原点と4本柱を、前中期経営計画から継続する取組みとして再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「新中期経営計画では、創業の原点（逼迫した庶民金融への貢献、産業の振興）を再確認のうえ、経営理念の下、前中期経営計画から継続しての「人材の強化」「組織の強化」「営業の強化」「財務の強化」の４本柱の取組みにより、経営ビジョンの実現を目指してまいります。」
創業の原点を再確認し、4本柱を前計画から継続する施策として位置づけている。