企業支援室の設置によるウィズコロナ企業支援
FY2021-Q3に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-10-16。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-16実績引用発生事実
「2026 年 3 月期には、SBI グループとの資本業務提携前の 2019 年 3 月期と比較して、地元向け事業性貸出残高が約 1.4 倍へ増加し、事業性役務収益も 3 億円規模に伸長するなど、当行のビジネスモデルの中核である「地元事業先の支援」は着実に進展しております。」
地元事業先支援について、貸出残高と事業性役務収益の過去比較を実績として引用した。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、連結子会社の株式会社しまぎん地域事業投資においては、有価証券の取得、保有および売却業務を展開しております。」
2025年4月設立の投資専門子会社が連結子会社となり、有価証券の取得・保有・売却業務を展開する事業体として記載された。 - FY2025前進有価証券報告書
「お客さまへの本業支援体制については、2024年11月に当行の100％子会社である投資専門子会社「株式会社しまぎん地域事業投資」の設立の決定を行うなど、地域課題（地元企業の事業承継等）の解決を支援する体制を一層強化しております。」
地元企業の事業承継等の地域課題を支援するため、100％子会社の投資専門会社設立を決定した。なお、沿革では2025年4月15日付の設立としている。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年１月に企業支援室のメンバーを更に増員し、営業店との連携等を深化させ、ウィズコロナ・アフターコロナにおけるお客さまへの本業支援を一層加速させるなどの対応を行っております。」
2023年1月に企業支援室のメンバーをさらに増員し、営業店との連携深化を通じて本業支援を加速する体制を更新した。 - FY2022前進有価証券報告書
「これに対する当行の取組みといたしましては、「行内外の機能・ネットワークをフル活用した企業支援室」と「営業店」の連携等を深化させ、ウィズコロナ・アフターコロナにおけるお客さまへの本業支援を一層加速させてまいります。」
企業支援室と営業店の連携を深化させ、ウィズコロナ・アフターコロナの本業支援を一層加速する方針を示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、より総合的な支援を実現するため、行内外の機能・ネットワークをフル活用した企業支援室を2020年12月1日付で新設し、2021年4月1日より、企業支援室のメンバーを増員するとともに、別途、外部アドバイザーを招聘し本格活動しております。」
企業支援室について、2021年4月1日からメンバーを増員し、外部アドバイザーも招聘して本格活動に移行した。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「コロナ禍による経済停滞が長期間に亘る見通しのなか、企業の皆さまにおいては、新常態（ニューノーマル）に適応する新たなビジネスモデルの構築などが急務となっていることから、こうしたウィズコロナの経営課題を抱える企業の皆さまに、これまで以上に寄り添い、より高度で幅広い支援を行うため、本部機構改革を実施し、2020年12月１日に頭取直下の「企業支援室」を設置いたしました。これに伴い、2020年６月24日に設置した「地方創生推進センター」は、発展的な解消を行っております。」
新常態に適応する企業のビジネスモデル構築を支援するため、本部機構改革を実施し、2020年12月1日に頭取直下の企業支援室を設置した。従来の地方創生推進センターは発展的に解消された。