顧客利便性向上と事務効率化への投資
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-10-16。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- 2026-10-16前進発生事実
「その成果の一例として、窓口取引のセルフ完結率は 2026 年 9 月時点、6 割に迫る水準まで向上しております。」
業務効率化プロジェクトの成果として、窓口取引のセルフ完結率の具体的な進展を示した。 - FY2026システム投資額を更新有価証券報告書
「銀行業においては、お客さまの利便性・サービス向上に資するシステム投資等を行い、当連結会計年度の設備投資額は 243 百万円となりました。」
顧客利便性・サービス向上を目的とするシステム投資等を行い、2026年3月期の設備投資額は2億43百万円となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「銀行業においては、お客さまの利便性・サービス向上に資するシステム投資等を行い、当連結会計年度の設備投資額は574百万円となりました。」
顧客利便性・サービス向上を目的とするシステム投資等を実施し、当年度の設備投資額は574百万円となった。 - FY2023システム投資額を更新有価証券報告書
「銀行業においては、お客さまの利便性・サービス向上に資するシステム投資等を行い、当連結会計年度の設備投資額は 360 百万円となりました。」
顧客利便性・サービス向上のためのシステム投資等を実施し、当年度の設備投資額は3億60百万円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「銀行業においては、お客さまの利便性・サービス向上に資するシステム投資等を行い、当連結会計年度の設備投資額は367百万円となりました。」
顧客利便性・サービス向上に資するシステム投資等を実施し、当年度の設備投資額は367百万円となった。「しまぎんアプリ」リニューアルに伴う費用も物件費増加要因として記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「銀行業においては、お客さまの利便性・サービス向上に資するシステム投資等を行い、当連結会計年度の設備投資額は 104 百万円となりました。」
顧客利便性・サービス向上を目的とするシステム投資等を実施し、当連結会計年度の設備投資額は104百万円となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「経常収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておられる地元企業への資金繰り支援に努めたことによる貸出金残高の増加及びＳＢＩグループとの連携による地域外向け貸出の取組みにより、貸出金利回りが良化したことを主要因として貸出金利息が増加したことや、ＳＢＩグループとの連携効果により有価証券利息配当金や役務取引等収益が増加しましたが、国債等債券売却益が減少したことなどから、全体では前年同期比895百万円減少し3,863百万円となりました。」
SBIグループとの連携効果として有価証券利息配当金や役務取引等収益が増加したことを記載している。役務取引等収益は前年同期283百万円から358百万円へ増加した。 - FY2021-Q1SBI連携効果による証券・役務収益の拡大有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利回りの上昇を主因として貸出金利息が増加したことや、ＳＢＩグループとの連携効果により有価証券利息配当金や役務取引等収益が増加しましたが、国債等債券売却益が減少したことなどから、前年同期比198百万円減少し1,898百万円となりました。」
顧客利便性・営業効率化の文脈で進めてきたSBI連携について、証券利息配当金や役務取引等収益の増加という収益面の効果を記載している。 - FY2020-Q2SBIテクノロジー活用による顧客利便性・営業コスト最適化有価証券報告書
「③ＳＢＩグループならびにＳＢＩグループ出資先企業等が有するテクノロジー等の活用を通じた、当行の顧客利便性の拡充および営業コストの最適化、」
顧客利便性向上・効率化の手段として、SBIグループおよび出資先企業のテクノロジー活用と営業コスト最適化を新たに具体化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「銀行業においては、お客さまの利便性の向上と、事務効率化のための事務機械投資等を行いました。また、当連結会計年度におきましては、新本店の移転新築等を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は2,470百万円となりました。」
顧客利便性・事務効率化を目的とする事務機械投資および新本店の移転新築を実施し、通期設備投資額を24億70百万円とした。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行及び連結子会社の設備投資については、お客さまの利便性の向上と、事務効率化などを目的として、継続的に実施しております。」
設備投資の目的を顧客利便性と事務効率化としている。