車両営業基盤・金融取引基盤のための政策保有株式
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「資本効率の向上を目的とした政策保有株式縮減のため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより ９億６千１百万円 を投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。」
政策保有株式について、非上場株式以外の3銘柄を減少させ、売却価額987百万円、売却益961百万円を計上した。資本効率向上を目的とする縮減が具体化した。 - 2026-05-13前進業績予想の修正
「当連結会計年度は、資本効率の向上を目的とした政策保有株式縮減のため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより９億６千１百万円を投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。」
政策保有株式の縮減目的が資本効率の向上として明示され、投資有価証券の一部売却と売却益961百万円が記載された。 - FY2026-H1投資有価証券の売却収入を計上有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入 － 376」
当中間連結会計期間に投資有価証券の売却による収入376百万円を計上した。政策保有株式の保有状況や売却目的の新たな説明は記載されていない。 - FY2023政策保有株式の計上額が増加有価証券報告書
「銘柄数 非上場株式8、非上場株式以外の株式8、貸借対照表計上額の合計額 非上場株式28百万円、非上場株式以外の株式5,339百万円。（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。」
政策保有株式は計16銘柄で株式数の増減はなかった。計上額合計は5,367百万円となり、前年度の5,129百万円から増加した。 - FY2022政策保有株式の保有銘柄数・簿価を更新有価証券報告書
「銘柄数 (銘柄) 非上場株式 8 非上場株式以外の株式 8 貸借対照表計上額の合計額(百万円) 非上場株式 39 非上場株式以外の株式 5,090 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。」
政策保有株式は非上場8銘柄、上場等8銘柄、計上額合計5129百万円となった。当年度に株式数が減少した銘柄はないと記載された。 - FY2020前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式以外の株式 2 株式数の減少に係る売却価額の合計額 1,326百万円」
政策保有株式は16銘柄・78億58百万円から16銘柄・57億57百万円となり、上場株式2銘柄を売却して売却価額合計1326百万円を計上した。保有意義の検証と縮減が継続した。 - FY2019前進有価証券報告書
「毎年、取締役会で中長期的な観点で保有意義についての経済合理性も含めて営業取引、財務取引上の意義を検討しており、保有意義の希薄なものについては、縮減を図ります。 当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 2 株式数の減少に係る売却価額の合計額 358百万円」
政策保有株式について取締役会で毎年検証し、意義が希薄なものを縮減する方針を記載したうえで、当年度は上場株式2銘柄を減少させ、売却価額合計358百万円を計上した。 - FY2018政策保有株式をさらに縮減有価証券報告書
「銘柄数 16 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 78億５千８百万円」
政策保有株式は、前年度の23銘柄・81億11百万円から16銘柄・78億58百万円へ減少した。保有目的は車両営業基盤の拡大または金融取引基盤の安定とされた。 - FY2017政策保有株式の銘柄数・簿価の減少有価証券報告書
「銘柄数 23銘柄 貸借対照表計上額の合計額 81億１千１百万円」
政策保有株式の保有目的は従来どおり車両営業基盤の拡大・金融取引基盤の安定とされた一方、銘柄数は23銘柄、簿価は81億11百万円となり、前回記載の25銘柄・87億42百万円から減少した。 - FY2016初出有価証券報告書
「車両営業基盤を拡大するための政策上の目的」
鉄道事業者、商社、金融機関等の株式を、車両営業基盤の拡大や金融取引基盤の安定を目的として保有している。特定投資株式は25銘柄、貸借対照表計上額の合計は87億４千２百万円である。