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日本車輌製造(7102)・施策達成

米国ロシェル工場の鉄道車両生産終了・閉鎖

FY2019-Q1に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020。

6記載
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q1 – FY2019-Q3達成FY2019 – FY20202018: 220182019: 220192020: 22020
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020達成有価証券報告書

    「当連結会計年度における重要な設備の売却として、鉄道車両事業において、当社の連結子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A., INC.が米国イリノイ州のロシェル工場を第三者へ売却しました。」

    FY2020-Q3で決議された米国ロシェル工場の資産売却が、通期には第三者への売却として実施済みと記載された。
  2. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当社の子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.については、2019年11月22日の取締役会において、米国ロシェル工場の資産すべてを売却することを決議いたしました。」

    既に生産終了・閉鎖された米国ロシェル工場について、2019年11月22日に資産すべてを売却する決議が行われた。
  3. FY2019達成有価証券報告書

    「2018年8月 NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.が米国イリノイ州の鉄道車両組立工場を閉鎖」

    米国ロシェル工場の鉄道車両生産終了・閉鎖が2018年8月に実施済みであることが沿革に記載された。閉鎖後は第三者への売却検討が続いている。
  4. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「日車USAは、平成30年7月24日開催の株主総会において、市場の動向や当社および日車USAの財務状況を踏まえ、最適な生産体制について検討を進めた結果、同社の米国イリノイ州ロシェル工場(以下「米国工場」という。)における鉄道車両の生産を終了し、同工場を閉鎖することを決定いたしました。なお、米国工場閉鎖後につきましても、既存顧客に対するサービス等については、引き続き日車USAの子会社であるNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCにおいて対応いたします。」

    市場動向・財務状況を踏まえたロシェル工場の生産終了・閉鎖決定と、閉鎖後も子会社が既存顧客へのサービスを継続する方針が再掲されている。
  5. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「日車USAは、平成30年7月24日開催の株主総会において、市場の動向や当社および日車USAの財務状況を踏まえ、最適な生産体制について検討を進めた結果、同社の米国イリノイ州ロシェル工場(以下「米国工場」という。)における鉄道車両の生産を終了し、同工場を閉鎖することを決定いたしました。なお、米国工場閉鎖後につきましても、既存顧客に対するサービス等については、引き続き日車USAの子会社であるNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCにおいて対応いたします。」

    市場動向・財務状況を踏まえたロシェル工場の生産終了・閉鎖決定と、閉鎖後も子会社が既存顧客へのサービスを継続する方針が再掲されている。
  6. FY2019-Q1初出有価証券報告書

    「日車USAは、平成30年7月24日開催の株主総会において、市場の動向や当社および日車USAの財務状況を踏まえ、最適な生産体制について検討を進めた結果、同社の米国イリノイ州ロシェル工場(以下「米国工場」という。)における鉄道車両の生産を終了し、同工場を閉鎖することを決定いたしました。なお、米国工場閉鎖後につきましても、既存顧客に対するサービス等については、引き続き日車USAの子会社であるNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCにおいて対応いたします。また、従業員については、これまでに雇用調整を進めており既に適切な体制となっております。閉鎖後の米国工場につきましては、今後、第三者へ売却等を進める予定であります。」

    市場動向と財務状況を踏まえ、日車USAの米国イリノイ州ロシェル工場での鉄道車両生産を終了し、工場を閉鎖する決定が平成30年7月24日に行われた。閉鎖後の顧客サービスは子会社が継続し、工場は第三者への売却等を進める予定とされている。
一緒に動いた変遷

「エンジニアリング事業の売上急増と報告セグメント化」は、この変遷が動いた6回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1エンジニアリング事業の売上急増と報告セグメント化3回
  3. 2純資産の増加と利益剰余金の回復3回
  4. 3取引先の債務保証および残価保証エクスポージャー3回
  5. 4鉄道車両事業の大幅な受注増と受注残高2回
  6. 5生産設備・試験設備の更新および増設2回
  7. 6全社生産実績の前年同期比増加2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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