収益認識会計基準の2022年3月期適用と影響評価
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2022-Q3。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は937百万円減少し、売上原価は855百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ82百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は49百万円増加しております。」
収益認識会計基準の第1四半期首からの適用が継続し、第3四半期累計で売上高937百万円、営業利益等82百万円、期首利益剰余金49百万円の影響が開示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は203百万円増加し、売上原価は109百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ93百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は49百万円増加しております。」
収益認識会計基準の第1四半期首からの適用が継続し、第2四半期累計で売上高203百万円、営業利益等93百万円、期首利益剰余金49百万円の影響が開示された。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、工事請負契約等において、一定期間にわたり履行義務が充足される契約として収益を認識しております。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準等の適用が実施段階に入り、工事請負契約等について一定期間にわたり収益を認識する処理が適用された。適用による売上高は587百万円、営業利益等は58百万円増加し、期首利益剰余金への影響は49百万円増加と開示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。」
2022年3月期首からの適用予定が維持され、期首利益剰余金への影響は軽微と評価された。 - FY2020前進有価証券報告書
「米国会計基準を適用している在外連結子会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年度より適用しております。なお、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。」
在外連結子会社におけるASC第606号の適用が四半期段階から当連結会計年度の適用実績として確認され、連結財務諸表への影響は軽微とされた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「米国会計基準を適用している在外連結子会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を当第１四半期連結会計期間より適用しております。なお、四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。」
在外連結子会社でASC第606号を当第1四半期連結会計期間から適用した。四半期連結財務諸表への影響は軽微と記載されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」「『収益認識に関する会計基準』等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準等を2022年3月期首から適用する予定で、連結財務諸表への影響額は提出時点で評価中と記載している。