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さくらさくプラス(7097)・リスク対処直近の発生事実(2026-09-11)では「顕在化」

保育施設の固定資産減損

FY2020に初出。8回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載は2026-09-11。

8記載
7年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2020 – FY2021顕在化FY2022 – FY2024対処FY2025 – 2026-09-112020: 12021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
保育事業の業績悪化によるのれん・固定資産減損7社が書いているテーマ・逆風7社・追い風0社

さくらさくプラスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中5社が悪化側に。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025対処有価証券報告書

    「特別損失は343百万円となり、前連結会計年度に比べ53百万円減少しました(前年同期は396百万円)。これは主に、減損損失321百万円(前年同期は375百万円)を計上したためであります。」

    減損損失は前年度の375百万円から321百万円へ減少した。一方、保育所5施設、学習塾3施設、飲食店舗2施設で減損損失が発生しており、リスク自体は継続している。
  2. FY2024悪化有価証券報告書

    「特別損失は396百万円となり、前連結会計年度に比べ200百万円増加しました(前年同期は196百万円)。これは主に、減損損失375百万円(前年同期は121百万円)を計上したためであります。」

    減損損失が前年の121百万円から375百万円へ増加し、関東地区の保育所9施設に加え学習塾3施設でも減損を計上した。固定資産減損リスクの発生規模が拡大している。
  3. FY2023顕在化有価証券報告書

    「当期は2施設にとどまったため減少しております。」

    当連結会計年度にも保育所2施設の減損損失87百万円を計上し、固定資産減損リスクが引き続き実際に発生している。
  4. FY2022顕在化有価証券報告書

    「これは主に、東京都渋谷区と目黒区の保育所施設合計5施設の減損損失437百万円と、のれん償却額101百万円を計上したことによるものです。」

    東京都渋谷区・目黒区の5施設について、合計437百万円の固定資産減損損失を実際に計上した。
  5. FY2021再掲有価証券報告書

    「各保育所の業績が今後著しく悪化し、その回復の見込みがなく投資回収が困難となり固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    施設ごとの収益性低下や園児数等の仮定の変化による減損リスクを引き続き開示している。当期に減損損失の計上はない。
  6. FY2020初出有価証券報告書

    「各保育所の業績が今後著しく悪化し、その回復の見込みがなく投資回収が困難となり固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    前年度には埼玉県蕨市・千葉県柏市の2施設で減損損失を計上したが、当年度は該当事項なしと記載している。
一緒に動いた変遷

「新株予約権行使による株式価値の希薄化」は、この変遷が動いた8回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新株予約権行使による株式価値の希薄化3回
  3. 2少子化・待機児童減少による市場縮小3回
  4. 3設備投資に伴う借入・流動性リスク3回
  5. 4内部留保を優先した将来の安定還元2回
  6. 5認可保育所の継続開設による収益基盤の構築2回
  7. 6営業利益率の継続的改善2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
さくらさくプラスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-11の発生事実で、「顕在化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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