さくらさくプラス（7097）・リスク対処
共同創業者への依存
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2025。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
創業取締役への経営依存リスク77社が書いているテーマ・逆風77社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている77社のうち14社を表示しています。上の文は77社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「当社グループでは、役員及び幹部社員の参加する会議体等において情報の共有・権限の委譲を進めており、両名に過度に依存することがないような経営体制を構築しております。」
情報共有・権限委譲による依存抑制を継続しており、共同創業者側の保有比率はそれぞれ24.6％と記載されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループでは、役員及び幹部社員の参加する会議体等において情報の共有・権限の委譲を進めており、両名に過度に依存することがないような経営体制を構築しております。」
情報共有・権限委譲による依存抑制を継続し、共同創業者と資産管理会社の持株比率は各24.9％と記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、役員及び幹部社員の参加する会議体等において情報の共有・権限の委譲を進めており、両名に過度に依存することがないような経営体制を構築しております。」
情報共有と権限委譲による共同創業者への過度な依存の抑制を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、役員及び幹部社員の参加する会議体等において情報の共有・権限の委譲を進めており、両名に過度に依存することがないような経営体制を構築しております。」
共同創業者への依存リスクに対し、情報共有と権限委譲による体制整備を進めている。両名の持株比率は各32.4％から各26.0％となった一方、株式売却による市場価格への影響リスクも記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「現状では、何らかの理由により両名のうちいずれか、あるいは双方が当社グループの業務執行を継続することが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
共同創業者2名が経営方針・経営戦略や施設開発ノウハウで重要な役割を担い、各々が発行済株式総数の32.4％を保有していると記載している。