新規事業・サービス拡大の手段としてのM&A
FY2020に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。
- FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、株式会社ＩＦＭＣ．を設立し、連結の範囲に含めております。」
IFMC.の開発、プロモーション活動、代理店管理等を担う子会社を設立し、連結子会社5社体制となった。M&A・新規事業拡大の手段が子会社設立という形でも具体化している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社ヘルスケア・フィットは、2022年５月10日開催の取締役会において、アクリーティブ株式会社が営む事業のうち、療養費早期支払サービス事業を吸収分割によりヘルスケア・フィットで承継することを決議し、2022年５月13日付でアクリーティブ株式会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。」
M&A・事業取得の具体例として、療養費早期支払サービス事業の吸収分割契約を締結した。 - FY2022前進有価証券報告書
「日本ソフトウエア販売株式会社は、2022年２月10日付でその全株式を取得したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、2022年３月31日をみなし取得日としたため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。」
日本ソフトウエア販売株式会社の全株式取得を実行し、連結子会社化した。取得価額は280,000千円、発生したのれんは138,298千円である。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年１月18日開催の取締役会において、日本ソフトウエア販売株式会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、2022年1月25日付で株式譲渡契約を締結しました。」
M&Aの具体的進展として、接骨院向けレセプト計算システムを販売し800院以上の利用実績を持つ日本ソフトウエア販売株式会社の全株式取得を決議し、株式譲渡契約を締結した。取得対価は280百万円で、企業結合日は2022年2月10日予定である。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新規事業やサービスの拡大のため、M&Aを有効な手段のひとつに位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針であります。」
ヒゴワン取得後も、M&Aを新規事業・サービス拡大の手段とする方針を維持している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、株式会社ヒゴワンの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。」
前四半期に実施した株式会社ヒゴワンの株式取得と連結範囲への算入を引き続き記載している。新たな買収や追加のマイルストーンはない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「企業結合日 2020年９月25日（株式取得日） 2020年９月30日（みなし取得日）。取得した議決権比率 100％。株式会社ヒゴワンを子会社化いたしました。」
Webコンサルティング、通信販売、ホームページ制作等を行う株式会社ヒゴワンの株式を取得し、100％子会社化した。みなし取得日が2020年９月30日のため、当四半期は貸借対照表のみを連結している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループでは、新規事業やサービスの拡大のため、M&Aを有効な手段のひとつに位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針であります。M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。」
M&Aを成長手段とし、デューデリジェンスをリスク低減の方法としている。