譲渡制限付株式報酬制度による株主との価値共有と役職員のリテンション

「これは、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。」

「2026年譲渡制限付株式報酬Ⅰ 付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役１名 当社の取締役を兼務しない執行役員１名 子会社の取締役１名 株式の種類別の付与された株式数 普通株式 4,300株 付与日 2025年７月25日」

「当社は、2025年10月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本株式処分」）を行うことを決議し、以下の通り、2025年10月31日に処分手続きが完了いたしました。 (2)処分する株式の種類及び総数 当社普通株式　1,700株」

「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値増大を目指すにあたり、より一層の貢献意欲及び経営士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役に対して有償で新株予約権を発行するものであります。」

「当社は、2023年７月11日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下「本株式発行」）を行うことを決議し、以下の通り、2023年７月31日に払込手続きが完了いたしました。 新株式発行の概要 (1)払込期日 2023年７月31日 (2)発行する株式の種類及び総数 当社普通株式　75,600株 (3)発行価額 １株につき1,880円 (4)発行総額 142,128,000円 (5)株式の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる株式の数 当社の取締役（社外取締役含む）６名　36,000株 当社の監査役　　　　　　　　　３名　 5,700株 当社子会社の取締役　　　　　　13名　30,300株 当社子会社の監査役　　　　　　２名　 3,600株」

「また、2022年11月８日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2022年12月１日を期日とする自己株式1,500株の処分を行いました。」

「当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり、2022年７月22日に自己株式の処分を実施いたしました。」

「2021年11月30日（注） 1,000 1,408,000 1,515 472,069 1,515 422,069 （注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。」

「また、当社は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより一層高め、中長期的なリテンション効果を持たせること等を目的として、特定譲渡制限付株式として当社普通株式を当社グループの役員及び従業員の一部に割り当てております。」

「当社は、2020年７月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、2020年７月31日に払込が完了しました。」