社外役員・監査役会・内部監査・リスク管理委員会による監督体制
FY2020に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2025年５月１日付にて任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置いたしました。指名・報酬委員会は、代表取締役社長川瀨紀彦、社外取締役村田雅幸、社外取締役丸岡吉人、常勤監査役江澤紳二郎（社外監査役）の４名で構成され、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名及び報酬に関する事項について審議を行い、取締役会に対して答申を行っております。」
従来の取締役会・監査役会・内部監査室・リスク管理委員会による監督体制に加え、2025年５月１日付で指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬に関する諮問・答申機能を追加した。 - 2026-06-03再掲株主総会
「会計監査人の状況 ① 名称 あると築地有限責任監査法人」
会計監査人として、あると築地有限責任監査法人が継続して記載されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による期中レビューを受けております。」
あると築地有限責任監査法人による中間連結財務諸表の期中レビューを継続して受けている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による期中レビューを受けております。」
交代後のあると築地有限責任監査法人による期中レビューが継続して実施されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」
交代後のあると築地有限責任監査法人による四半期レビューが継続して実施されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」
交代後のあると築地有限責任監査法人による四半期レビューが継続して実施されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「監査役会は、毎月１回の定期開催のほか、必要に応じて臨時に開催されております。当事業年度は合計16回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。」
監査役会を当年度16回開催し、全監査役が16回中16回出席した。取締役会、内部監査室、会計監査人及び社外取締役との連携を含む監督・監査体制の運用実績を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「監査役会は、毎月１回の定期開催のほか、必要に応じて臨時に開催されております。当事業年度は合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。」
社外役員・監査役会・内部監査等による監督体制について、当年度の監査役会15回開催、全監査役の出席率100％など運用実績を示した。 - FY2020初出有価証券報告書
「代表取締役社長直轄組織として、内部監査室を設置し、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを確保できる経営体制の構築を図るとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制の構築のため、代表取締役社長が諮問する機関として、経営会議を設置しております。」
社外取締役・社外監査役、監査役会、内部監査室、経営会議、リスク管理委員会を組み合わせた体制を構築している。